Oracleは新しいライセンスモデルで、PeopleSoft、JD Edwards、Siebelなど買収で獲得した多数の製品のライセンス体系を明確にしようとしている。
米Oracleは自社の価格モデルをより扱いやすくしたい考えだ。
同社は12月19日、新たな価格モデルを発表した。同社第2四半期(9〜11月)に売上高が26%増加したと報告した翌日のことだ。同社はまた、前年同期と比べて利益が21%増えたことも報告した。
合理化された価格設定を提供することで、Oracleはここ3年ほどの相次ぐ買収により受け継いだ多数のライセンス体系を明確にしようとしている。
「以前に存在した製品、新たに取得した製品が多数に上り、それぞれが独自のライセンス方法を有している。Oracleの新しい合理化されたライセンスモデルは、製品ライン全体に一貫性を生む」と同社の発表文には記されている。
この新しい価格構造の影響を受ける同社製品には、PeopleSoft、JD Edwards、Siebel、Oracle E-Business Suiteが含まれる。
買収劇を続ける間、Oracleは買収したアプリケーションのサポートを継続してきた。同社の買収は、特に成長市場があり、OracleがライバルのSAPから市場シェアを奪えると感じている分野において、垂直製品を獲得することにフォーカスする傾向があった。
新しい価格・ライセンスモデルの下では、Oracleユーザーは4種類のモデルから選択できる。
1つ目はOracleが「Component Model」と呼んでいるものだ。これは「アラカルト(オンデマンド)」の価格設定を提供する。2つ目は「Custom Application Suite Model」で、ユーザーは企業ニーズに基づいてカスタマイズされたアプリケーションバンドルを作成できる。
3つ目は「Enterprise Application Model」で、企業の売上高や社員数を基準に価格を設定する。無制限のアプリケーション利用も提供する。
4つ目の「SMB Model」は、Oracleが「年間売上高1億ドル未満」と定義する中小企業をターゲットにしている。売上高に応じた価格設定に加え、パートナーサポートも提供する。
Oracleはまた、既にリリースされたアプリケーション向けに柔軟な価格モデルを提供する。顧客はこれらアプリケーションにおいて、新旧いずれの価格モデルでも選べる。新製品は新しい価格モデルでのみ提供されると同社は話している。
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