今後、DSPとしては、あらゆる商品をデータベース化する努力が求められるという。そのため、同社は今年9月に、伊藤忠商事や住友商事など国内7社とドロップシッピングで資本提携した。各社の協力で、国内1千万点の商品データベースを構築して登録商品数を増やし、商品数の増加とWebサービスの機能強化で、ドロップシッピングサービスの拡大を目指す。
また、将来に向けて同社は、リアルな小売業に対しても無在庫販売や店舗ブランドでのEC構築を展開する計画だ。同時に、海外へのドロップシッピングシステムの移行や、マーケット同士の連結を進めるという。
「日本のドロップシッピングシステムは世界で最高レベルにあります。バックヤード機能やショップ構築機能などのノウハウを武器に、各国の商慣習を分析しながら拡大のタイミングを計りたい」と鈴木氏は語る。
EC構築の夢をかなえるというドロップシッピングは、第3の切り札として更なる消費者向け電子商取引市場を拡大するのか、これからの進展を見守りたい。
(「月刊アイティセレクト」2007年1月号のトレンドフォーカス「個人ネットショップが熱い視線 ドロップシッピングで儲かるのは誰?」より)
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