Vistaでコンピュータ環境の「信頼回復」を目指すマイクロソフト

マイクロソフトはセキュリティベンダー5社とともに「Windows Vistaセキュリティプレスラウンドテーブル」を開催。PCのセキュリティの「信頼回復」を目指す。

[高橋睦美，ITmedia]

　マイクロソフトは12月21日に、セキュリティベンダー5社とともに「Windows Vistaセキュリティプレスラウンドテーブル」を開催した。同社のWindows本部本部長、ジェイ・ジェイミソン氏は「業界とともに、コンピュータセキュリティ、そしてVistaに関する顧客の『信頼』（Confidence）を打ち立てていきたい」と強調した。

　ラウンドテーブルに参加したパートナーは、トレンドマイクロ、マカフィー、日本CA、日本エフ・セキュア、ソースネクストの5社。シマンテックは「スケジュールの都合で出席できなかった」（ジェイミソン氏）という。

　パートナー各社はそれぞれ、コンシューマー／企業向けウイルス対策ソフトでのWindows Vista対応を進めている。マイクロソフトがWindows Vistaとともに2007年1月にリリース予定の「Windows Live OneCare」では競合となる側面もあるが、「Windows Vistaがプラットフォームとなり、OneCareはその上で動くアドオン製品の1つ」（ジェイミソン氏）という位置付けだ。

　同氏はさらに、「セキュリティという重要な問題の解決には、Microsoftだけでなく、業界全体のサポートが必要」と述べる。ビジネスでも生活の上でもPCは欠かせない要素となっているが、業界が一丸となってセキュリティ改善に向けた取り組みを進めることで、コンピュータ環境に対する信頼を回復させていきたいとした。

　ラウンドテーブルでは、「情報を狙う」「特定のターゲットを狙う」といった形で深刻かつ複雑化しているセキュリティ脅威に対するWindows Vistaの機能についても触れられた。

　まずコンシューマー向けには、セキュリティセンターのインタフェース改善などを通して「自分が安全なのか、そうでないのか」を容易に把握できるようにするほか、Internet Explorer 7のフィッシングフィルタ、スパイウェア対策ソフトの「Windows Defender」といった機能を提供していく。また、自分だけでなく、子供や家族が安全にインターネットを利用するための「ペアレンタル・コントロール（保護者による制限）」の導入、データを保護する「バックアップと復元センター」も用意する。

　一方企業ユーザーでは、社内全体のセキュリティに加え、コンプライアンス、データの安全な保管などが課題だとジェイミソン氏。社内のセキュリティ強化に向け、ドメイン情報と連動して、マルウェアなど、PCの大きな影響を及ぼす恐れがあるファイルの実行を厳しく制限する「ユーザーアカウント制御」（UAC）機能を提供する。また、ポリシーおよびレポーティング機能を通じてコンプライアンスを支援するほか、データを暗号化し、PC本体の紛失に備える「BitLocker」機能も用意する。

　「PCやソフトウェアは安心して利用できるものであるという信頼の構築を、業界全体で推進していきたい」（ジェイミソン氏）