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» 2007年01月29日 15時43分 公開

日本通信、利用環境別にポリシーを適用できるセキュリティ製品を発売

日本通信は、クライアントPCの利用場所に応じたセキュリティポリシーを実行することができるプラットホーム製品を開発した。

[國谷武史,ITmedia]

 日本通信は1月29日、利用環境に応じたセキュリティポリシーをクライアントPCに実行させるプラットフォーム製品「CentraPolicy」を発売すると発表した。

 CentraPolicyは、検疫やファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御などのセキュリティポリシーを実行するクライアントサーバシステム。サーバソフトとクライアントPCソフトで構成される。

CentraPolicy構成図 CentraPolicyの構成例。個々の端末のポリシーを一元管理できる

 社内LANや外部ネットワーク、自宅など、クライアントPCを利用する環境に応じて詳細なセキュリティポリシーを設定できる。利用場所を移動しても、クライアントPC側で自動的に認識するため、ユーザーが意識することなく場所に応じたポリシーを適用させることができる。

設定例 外部通信機器のポリシー設定例。1394接続や赤外線、Bluetoothまで仔細に設定できる

 例えば「社外からインターネットにアクセスする際にはVPNを強制する」「クライアントPCで利用できるデータ通信カードはキャリアA社のみとする」「社内LANに接続した場合のみ外部デバイスへの書き込みを許可する」など、詳細なポリシーの設定と適用が行える。

 管理者は、サーバ側でポリシーを一元管理でき、新しいポリシーをネットワーク経由でクライアントPCに適用させることができる。このため、ポリシーを変更する際にクライアントPCを回収する手間を省くことができるという。

田島淳執行役員 田島淳執行役員

 田島淳執行役員(工学博士)は、「さまざまな場所で企業のノートPCをセキュアに利用するためのプラットフォームとして開発した。ウイルス対策など既存のセキュリティ製品と共存し、一体となってセキュリティを強化することができる」と話す。

 初期費用は、クライアントPC1台につき1000円(税別)、サーバ一式が15万円(同)。月額ライセンス料が、クライアントPC1台につき700円(同)、サーバ一式が2万4000円(同)。無期限の「永久ライセンス」もあり、クライアントPCが1万5000円(同)、サーバ一式が50万円(同)となっている。OS条件は、クライアントPCがWindows 2000/XP、サーバ側がWindows Server 2000/2003。Windows Vistaには2007年中に対応を図るとしている。

 今後1年間で5万ユーザーの獲得を目指す。

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