McAfee、データ漏えい防止の新製品発表

「Data Loss Prevention Host」はソフトウェアとサーバで構成され、メールやIMなどのエンドポイントをリアルタイムで監視する。

[ITmedia]

　セキュリティソフトメーカーの米McAfeeは2月5日、盗難や不注意によるデータの漏えいを防ぐ新製品「Data Loss Prevention（DLP）Host」を発表した。

　DLPはエージェントソフトとログ記録／管理サーバで構成される。電子メール、インスタントメッセージング（IM）、印刷された文書、USBドライブ、CD-ROMといったエンドポイントのイベントをリアルタイムで監視し、事前に設定したポリシーに基づきデータ転送を制限する。

　重要なデータについて、たとえ改ざんされたり、コピー、ペースト、圧縮、暗号化されている場合でも転送を阻止することが可能だという。データ保護ポリシーは職場だけでなく、自宅や外出先でノートPCが会社のネットワークに接続されていない場合でも強制される。

　McAfeeは同日、米国企業の重要情報の扱いに関する調査結果を併せて発表し、大半の企業は情報流出防止に関するポリシーを確立しているが、従業員がこのポリシーを守らないケースが多いと報告した。

　Illuminasに委託し、従業員200人以上の米国企業に勤めるオフィスワーカー300人を対象に実施した調査では、84％が自分の会社は重要情報の扱いに関するポリシーを定めていると回答した。

　しかしポリシーで定められていても、26％は重要な情報を含んだ文書を廃棄する際にシュレッダーにかけていないと回答。顧客情報を社外に転送する際に電子メールを使っているとの回答は88％、Webメールを使っているとの回答も23％に上った。