データ統合は“古くて新しい”テーマ データ統合基盤を売り込むインフォマティカ

インフォマティカは、2007年度の事業戦略を説明した。同社の製品は、日本ではまだまだDWHの構築のためのETLツールとして導入されているのが現状だが、2007年度はデータ統合の基盤として導入件数を増やしたい考えだ。

[堀哲也，ITmedia]

　ETL（Extract, Transform and Load）ツールベンダーからデータ統合基盤ツールベンダーへと転換を図るインフォマティカ・ジャパンは2月16日、2007年度の事業戦略を説明した。同社の製品は、日本ではまだまだデータウェアハウス（DWH）の構築のためのETLツールとして導入されているのが現状だが、2007年度はデータ統合の基盤として導入件数を増やしたい考えだ。

　「世界での売れ方とは日本は様相が異なる」と内田氏。同氏によると、ETLツールとしての導入が8割を占めており、導入の検討もプロジェクト単位ごとが主体。原因はさまざまだが、アーキテクトの職能がしっかりと確立されていない日本の背景もあり、全社的なデータ統合基盤の構築に取り掛かる企業はまだまだ少ないという。

　同社の主力製品の「Power Center 8」は、双方向のデータ移行が行え、メタデータとしてその流れを統合管理することができる。DWHの構築だけでなく、マスターデータ管理やアプリケーション統合、レガシーシステムからのデータ移行などあらゆるデータ統合に関する課題に対応できる。インフォマティカとしては、企業レベルでのデータ統合基盤の重要性を訴えることで、ETL以上の活用を訴求していきたいという。

　また2007年度は、オンデマンドビジネスにも取り組み、中堅企業に対する足がかりを築いていく。第1四半期には、Salesforce.comとのデータ統合用コネクタを提供するほか、これを皮切りにサービス事業者に同ツールを提供し、顧客の社内システムとSaaSとの間のデータ統合をサービスとして提供できるようにもする予定だ。「複数社のパートナー契約を結びたい」と内田氏。

　さらに同社が独自にホスティングサービスとして提供するInformatica on Demandについても国内展開を検討している。