MS、Vistaのライセンスに変更――新たな配備モデルへの対応（1/2 ページ）

米Microsoftは、最先端の技術を利用する金融分野や政府部門の顧客のニーズに応えるため、Windows Vistaのライセンスモデルに変更を加えた。

[Peter Galli，eWEEK]

　ワシントン州レドモンドを本拠地とするソフトウェアメーカーのMicrosoftは4月2日、「Windows Vista Enterprise Centralized Desktops」（VECD）というサブスクリプションライセンスを発表した。このモデルでは、ユーザーはサーバ上に集約された仮想マシン内でWindowsを使用することができる。

　同社は、Windows Vista Enterpriseを利用しているSoftware Assuranceの顧客に、ディスクレスPC（基本的にHDDを搭載しないマシン）上でVistaを利用するためのライセンス権も与える。

　さらにMicrosoftでは、OEMパートナー各社がこういったディスクレスPCを販売するのを許可する方針だ。

　MicrosoftのWindows製品グループのディレクター、スコット・ウッドゲート氏は米eWEEKのインタビューで、「これは新たなタイプのフォームファクターであり、われわれはOEMパートナー各社がそれを販売できるようにするつもりだ。数カ月中には、一部のOEMがこの新しいフォームファクターの製品を提供するものと予想している」と話している。

　ウッドゲート氏によると、今回の方針は、Windowsの集約化に関する最新のソリューションを実運用環境に導入できるようにWindows Vistaで新しいライセンス形態を提供してほしいという顧客の要望にMicrosoftが応えたものだという。

　「この5年間で技術が進歩し、ディスクレスPCを可能にする主要な基盤技術である高速ネットワーキングや、Vista Enterprise Centralized Desktopを実現する技術である仮想化といった最新のソリューションが、少なくとも現実的なものになってきた」と同氏は語る。

　ディスクレスPC用のライセンス権は、4月2日からWindows Vista Enterpriseに含まれる。「これは、すべての既存のWindows Vista Enterpriseユーザーにとって付加価値となるものだ。すべてのユーザーが今すぐPCからHDDを取り外すとは思わないが、追加費用なしでディスクレスPCを利用できるというのは付加価値である」（ウッドゲート氏）

　サーバハードウェア上の仮想マシン内でWindowsの動作を可能にするMicrosoftのライセンスであるVista Enterprise Centralized Desktopsでは、アクセス用のデバイスとしてPCとシンクライアントの2種類が利用可能である。

　PCについては、Software Assuranceを通じて年間サブスクリプションという形で利用可能となり、シンクライアントも年間サブスクリプションとして価格が設定される。

　金融分野や政府部門の一部の先進的ユーザーは既に、これらのアーキテクチャを利用したいという意思を表示している。

　「これらの顧客がサーバハードウェア上の仮想マシンにWindowsを配備する方法に関して、われわれは非常に柔軟に対応しようと考えた。例えば、ユーザーがログインする朝に仮想マシンを作成してプロビジョニングを行い、夜には削除するといったシナリオも想定している」とウッドゲート氏。

　「この年間サブスクリプション方式では、ライセンスされたデバイスで使用するためにインストールするWindowsの数に制限はなく、最大で4つのWindowsを同時に動作することができる」と同氏は説明する。

　このような利用形態としては、例えば、取引仲介業者が1つのサブスクリプションを契約するケースなどが考えられる。この業者が所有する1台のPCに4台のモニタを接続し、それぞれのモニタに仮想マシンのデスクトップを表示することができるという。

　「この方式の重要性は、ユーザーがサーバハードウェア上にWindowsを幾つでもインストールできるようになるという点にある。Windowsをサーバ間で移動したり、SAN（Storage Area Network）やNAS（Network Attached Storage）上に保存したりできるなど、その価値は大きい。また、アクセスデバイス用に最大4つのWindowsを動作させることができる」とウッドゲート氏は説明する。