「オープンソースの特許侵害、235件」――MS幹部が主張（1/2 ページ）

Microsoftは以前からLinuxなどのオープンソースソフトが同社特許を侵害していると主張していたが、初めてその内訳を明らかにした。

[Peter Galli，eWEEK]

　米Microsoftはフリー・オープンソースソフトコミュニティーによる特許侵害を脅しに使い、企業顧客をSUSE Enterprise Linuxに誘導し、さらにGNU General Public Licenseの次期版に関する問題を複雑にしようとしている。

　この最新戦略の一環として、Microsoftは初めてフリー・オープンソースソフトが侵害している同社特許の実際の数を挙げた。

　同社の法務顧問ブラッド・スミス氏はFortuneの取材で、Linuxカーネルは42件の同社特許を、Linux GUIは65件、OpenOfficeスイートは45件、電子メールプログラムは15件、その他のフリー・オープンソースプログラムは68件の特許を侵害していると主張している。

　Microsoft Watch編集者ジョー・ウィルコックス氏など一部の評論家は、Microsoftは「特許関連訴訟という無言の脅しを、OfficeやWindowsをオープンソース製品に入れ換えると公言した顧客を抑え込む手段として」利用できると考えている。

　「Microsoftはオープンソース技術を包含する235件の特許を有している」とMicrosoftの広報担当者は5月13日にeWEEKに対して認めた。

　この担当者はeWEEKに、Microsoftの知財・ライセンス担当副社長ホレーショ・グティエレス氏の声明を渡した。この中でグティエレス氏は、「Free Software Foundation（FSF）の創設者リチャード・ストールマン氏ですら、昨年Linuxが複数の企業の特許200件以上を侵害していることを指摘していた。実際に問題なのは、多大な特許侵害問題が発生しているかではなく、それに対して何をするかだ」と述べている。

　「MicrosoftとNovellは顧客のニーズを満たし、相互運用性を促進し、業界全体の利益を推進するソリューションを開発済みだ。LinuxのIP（知的財産）問題を懸念している顧客は、Novellのオープンソースサブスクリプションに加入するだけでいい」（グティエレス氏）

　しかしHewlett-Packard（HP）、Novell、Red Hatはいずれも自社のLinux製品を使う企業顧客を保護する策に出ている。最初にそうした策を導入したのはHPで、2004年9月に自社の顧客に対してLinux使用によるあらゆる法的責任を免除すると発表した。

　Red HatのOpen Source Assurance Planは、顧客のLinuxへの投資を保護し、顧客が中断なく合法的にRed Hat Enterprise Linuxを使い続けられるようにするためのものだ。

　Novellは、一定の条件下でSUSE Enterprise Linux顧客をLinuxに対する知的財産訴訟から守り、企業のLinux採用障壁を低くするためのLinux Indemnification Programを設けた。

　2005年11月には、複数の企業によりOpen Invention Networkが設立された。この団体は、Linux関連の特許を取得し、LinuxあるいはLinux向けアプリケーションに対して特許を主張しないことに同意した組織とロイヤルティーフリーで特許を共有することを目指している。IBM、ソニー、Red Hat、Novell、Oracle、Canonicalなどが参加している。

　Microsoftはこうした侵害に対してどうするかを正確には明かしていない。「Microsoftは以前から訴訟よりもライセンス契約を好んでいる。過去3年間オープンソースとの協力に向け取り組んできたことがその結果だ。11月のNovellとの契約は、オープンソースのIP問題に対処すると同時に、Novellのニーズを満たし、さらに重要なことには顧客のニーズを満たす」とMicrosoft広報担当者はeWEEKに語った。