日立製作所は、電子メールや契約書などの長期保管に適したアーカイブストレージ「Hitachi Content Archive Platform」を発表。ECMソフトと連携させたコンテンツアーカイブソリューションにも乗り出す。
日立製作所(情報・通信グループ)は5月30日、電子メールや契約書などの長期保管に適したアーカイブストレージ「Hitachi Content Archive Platform」(HCAP)を発表した。内部統制対応などにより、電子メールや契約書などを書き換えられない形で長期保管したい企業ニーズが高まっており、これに対応する。
同製品は、コンテンツアーカイブ管理ソフトウェアとハードウェアを一体化させたストレージアプライアンス。ソフトウェアには子会社の米HDS(Hitachi Data Systems)が2月に買収したArchivasの技術を利用し、ストレージには日立ディスクアレイサブシテムを使用した。最大で1.3Pバイトのストレージ容量まで拡張できる。
ファイル単位のWORM機能とデジタル署名を組み合わせることにより、原本コンテンツに改ざんがないことも保証できるほか、暗号化機能によりコンテンツのセキュリティを高めることも可能だ。また、約370種類のファイル形式の全文検索を行え、保管した膨大なコンテンツの中から適当なコンテンツを迅速に取り出せる。
ファイルアクセスにはNFS、CIFSなどを採用しており、アーカイブ機能を持つ各種ミドルウェアとの連携も容易という。
同時に、日立ではオープンテキストのECMソフト「Livelink ECM-Archive Server」や日立の文書管理基盤「DocumentBroker」と連携したアーカイブソリューションも展開する。
HCAPの価格は、シングルノード構成で1280万4120円から、クラスタノード構成で2929万5000円から。それぞれ2007年8月下旬、10月下旬からの出荷となる。
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