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» 2007年06月26日 19時03分 公開

「国内需要密着型」で企業のモバイル化推進、ノキア

ノキア・ジャパンは、日本国内における法人向け事業の方針を説明。日本市場独自のニーズを踏まえた製品やサービスを展開するという。

[ITmedia]

 「日本独自の要求をくみ取り、それに応じた日本独自の製品やサービス、パートナー向けプログラムを展開していく」(ノキア・ジャパン、エンタープライズ・ソリューションズ事業部のカントリージェネラルマネジャー、荒井真成氏)

 ノキア・ジャパンは6月26日、日本国内における法人向け事業の方針に関する説明会を開催した。この中で荒井氏は、ただグローバルで開発された製品群を持ち込むのではなく、言語や品質に対する期待値、法人向けITシステムの販売形態など、いくつかの側面でユニークな特徴を持つ日本市場に合わせた製品やソリューション、サービスを提供していく方針を強調した。

 ノキアというと、携帯電話「端末」の印象が強いが、一方で法人向け事業も行ってきた。その目的は、企業内のさまざまなデータに、さまざまなモバイルデバイスから安全にアクセスできる環境を実現すること。そのためには「モバイルデバイスと入り口としてのセキュリティ、企業内データベースにアクセスするためのミドルウェア」という3つのコンポーネントが必要だと荒井氏は述べた。

ノキア・ジャパンエンタープライズ・ソリューションズ事業部、カントリージェネラルマネジャーの荒井真成氏

 同社ではこれらのコンポーネントに当てはまる製品として、スマートフォンの「Nokia E61」をはじめとするビジネス向け端末を開発、投入してきたほか、セキュリティ面ではファイアウォール/VPN機器を提供。また2006年にはIntellisyncを買収し、モバイル向けミドルウェアをポートフォリオに加えてきた。

 今後は、こうした製品群をそのまま持ち込むのではなく、ライフサイクル全般にわたって日本ならではの顧客ニーズをくみ取り、それを反映させていくという。

 例えば、国内からグローバルの製品部門や管理部門に対するダイレクトなパイプ役として「ビジネスディベロップメント」部門を設置。また、プリセールス段階も含めたサービスの強化やパートナーとの共同ソリューションプランニング、独自のパートナー開拓といった施策を進めていくという。

 具体的には、VoIPのASPサービスに加え、セキュリティのモニタリング/マネージサービスや国内独自のパートナーシップに基づくモバイルソフトウェアの展開などが検討されている。さらに製品面では、UTMアプライアンスの新製品「IP290」「IP690」を近日中に投入する予定という。

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