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» 2007年07月24日 16時30分 公開

XenSourceとSymantec、OEM提携へ

XenSourceは7月23日、Symantecのストレージ/データセキュリティソフトウェアを自社のエンタープライズプラットフォームに組み込むOEM契約を締結した。

[Chris Preimesberger,eWEEK]
eWEEK

 サーバ仮想化ソフトウェアのプロバイダーであるXenSourceは7月23日、Symantecのストレージ/データセキュリティソフトウェアを自社のエンタープライズプラットフォームに組み込むというOEM契約を締結した。これにより、XenSourceの主力製品が強化されると同時に、同社の信用度も高まるものと見られる。

 XenSourceの広報担当者によると、この契約に伴い、定評のあるSymantecのエンタープライズストレージ管理ソフトウェアであるVeritas Storage Foundationが今秋、XenEnterpriseに統合されるという。

 「同ソフトウェアの高度な機能を利用することにより、XenEnterpriseはすべての主要ブランドのサーバおよびストレージアレイに対応した一元的なストレージ管理機能を提供する。利用率の最適化、動的マルチパス、ポイントインタイムコピーといった新機能も追加される」(広報担当者)

 XenEnterpriseのユーザーに対するサーバ/ストレージ仮想化ソフトウェアのサポートの窓口も一元化される。別個のソフトウェアパッケージの再テストや再認定の作業が不要になるため、ユーザーは迅速かつ簡単にアップグレードできるようになる。また、フルメンテナンス契約を結んでいるXenEnterpriseのユーザーは、無償アップグレードを通じてStorage Foundationの恩恵を手にすることができる、と広報担当者は説明する。

 この提携の一環として、XenSourceは「XenEnterprise HighAvailability」という新製品を開発する。広報担当者によると、この製品は仮想マシン用のフェールオーバー機能を提供するという。開発スケジュールは明らかにされていない。

 カリフォルニア州パロアルトに本社を置くXenSourceは、オープンソースのXenハイパーバイザープロジェクトを立ち上げた企業で、同プロジェクトのメインスポンサーでもあるが、小規模な非公開企業である同社はここ数年、仮想化市場のリーダーであるVMware(現在はEMCの子会社)の勢いに押されて存在感が薄れている。

 Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・スターテン氏が米eWEEKに語ったところによると、Xenハイパーバイザーを検討中の既存のVeritasユーザーは、このOEM契約による恩恵をすぐに受けることになるという。両社の提携でXenSourceの信用度が大幅に高まるからだ。

 「この提携は、サーバ仮想化の新興企業とエンタープライズ市場の強力なリーダーを結び付け、広範に普及したストレージ管理ソフトウェアのレイヤをXenEnterprise製品に組み込むものである。これにより、XenSourceはx86サーバ仮想化市場における有力企業と見られるようになるだろう」とスターテン氏は話す。

 Technology Business Researchのアナリスト、メリッサ・グレーディ氏はeWEEKの取材で、「XenSourceとSymantecの提携は、XenEnterpriseの市場価値を高めるものだ。これによりXenSourceの立場が強くなり、同社は新規顧客を開拓するのに必要な新たな収益源を手に入れることになる」と述べている。

 「XenSourceの市場シェアは(拡大中だが)まだ小さいため、SymantecがXenSourceを通じて新規顧客にアプローチすることによって実質的な恩恵を受けられるまでには、しばらく時間がかかるかもしれない。今のところ、XenSourceとSymantecがさらに緊密な関係を結んだり、より高度な統合を進めたりする必要はないと思う」とグレーディ氏は話す。

 EMCとVMwareは緩やかな提携関係を維持してきた。グレーディ氏によると、これはIBMやHewlett-Packardなどの企業と取引があるVMwareのビジネス機会を損なわないようにするためだという。「だがVMwareとEMC以外のサーバ/ストレージ仮想化ソースを顧客に提案できるようになるというのは、XenSourceとSymantecの両社にとって相互に利益となるものだ」と同氏は指摘する。

 「Symantecはエンドツーエンドのシステム管理製品の開発に注力してきたため、サーバ仮想化コンポーネントを追加するのは優先課題ではなかったのかもしれない。この提携および契約内容は、最適のタイミングで同社のニーズを満たすものと言えそうだ」(同氏)

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