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» 2007年07月27日 09時45分 公開

マイクロソフト、企業向け事業拡大のため人員を倍増へ

マイクロソフトは7月26日、企業ユーザー向けサービス事業の強化を発表した。現在の250名体制から、3年後をめどに倍増の500名まで拡張していくという。

[柿沼雄一郎,ITmedia]

 マイクロソフトは7月26日、企業ユーザー向けとなるエンタープライズサービス事業の強化を発表、現在の250名体制から3年後をめどに一気に500名まで拡張していくことを明らかにした。

 同社のエンタープライズサービス事業は、1994年に設置された「プレミアサポート」サービスを提供する部門と、1995年に開始された「マイクロソフトコンサルティングサービス(MCS)」をおもな柱としている。プレミアサポートは顧客別の詳細なニーズをくみ取って24時間365日の運用保守支援などを行い、MCSではシステムの企画や設計を含む統合的なコンサルティングサービスを提供する。

 同社代表執行役兼COO兼ゼネラルビジネス担当の樋口泰行氏は、国内向け施策「PLAN-J」における「デジタルワークスタイルの浸透」に注力するため、今回の事業拡大方針を打ち出したという。「顧客の経営的課題を理解し、それを人の手で届ける本当のソリューションビジネスを展開したい。そのため、サービス部門へのさらなる投資を決定した」(樋口氏)

マイクロソフト 代表執行役兼COO兼ゼネラルビジネス担当 樋口泰行氏

 現在、同部門には250名強が配置されているが、今後は積極的な採用を通じた体制強化を行い、3年間で倍増となる500名以上の配置を予定しているという。

 また、同社執行役常務 エンタープライズビジネス担当の平野拓也氏は、ソリューションサービスビジネスにおける以下の4つの重点項目を明らかにした。

  1. オファリングによるサービスの提供
  2. 基幹システム向けサービスの提供
  3. パートナー連携の強化
  4. 製品品質・機能の向上

 オファリングとは、過去のベストプラクティスをもとに開発された、具体的な成果や価値を明示した「パッケージ化されたサービス」のことを指すという。価格体系やデリバリー体制などを明確化することで、顧客がマイクロソフトからの提案をより理解しやすく使いやすい形で提供でき、さらに新製品や新技術を採用する際のリスクを低減することができる。すでに用意されている例として「Vistaと2007 Officeによるデスクトップ最適化」「エンタープライズサーチ導入のためのOffice SharePoint Server 2007の展開」などがあり、今後6カ月から9カ月で提供が始まる予定。平野氏によると「(この期間で)少なくとも10のソリューションを出していく」という。

 基幹システムについては、「局所的でなく全体的なサポートを望まれている」(平野氏)ことを踏まえ、緊急時の対応を含め本社開発部門と連携した包括的なサービス提供を進めていくという。またパートナー連携についても、同社のこれまでのノウハウを知的財産化(IPの蓄積・体系化)して各パートナーに提供、ビジネスの拡大や独自ビジネスの展開へと流れを進めていきたいとしている。

 品質管理については、同社の経営方針説明会でも樋口氏が明言した重要課題。早期導入プログラムによる新技術の検証やリスク分析手法などを取り入れ、開発・展開・運用のすべてのフェーズにおいて積極的な品質向上のためのプロセスが推進されるという。

 同社執行役専務 エンタープライズビジネス担当の平井康文氏も、従来から行ってきた業種別のソリューションによる対応について、「顧客は製品自体を求めているのではなく、ケーパビリティ(何ができるか)で評価する」として、製品やテクノロジーのスペシャリストを立ててシナリオ別あるいは職種別までさらに細分化して進めていくことを明らかにした。

 「ロールベースのプロダクティビティを提供するため、事業部全体での協力体制を進めていく」(平井氏)

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