「自動車1100万台分の年間排出量を減らす」――インテル、CSCIの進展を説明

インテルは、エンタープライズ市場での取り組みを説明する会見を開き、6月から活動を始めた温室効果ガス削減団体の進展を説明した。

[ITmedia]

　インテルがエンタープライズ市場における取り組みを説明する会見が9月28日、開催された。同社らが取り組む温室効果ガス削減を目指す団体「Climate Savers Computing Initiative（CSCI）」の進展について、Intel上級副社長兼デジタル・エンタープライズ事業本部長のパット・ゲルシンガー氏が説明した。

　CSCIは、IntelとGoogleが、企業や世界自然保護基金などと2007年6月に設立した環境保護団体。コンシューマーや企業に対し、電力効率に優れたコンピュータとツールの導入を推進し、電力消費と温室効果ガス排出の削減を目指す（関連記事参照）。

　情報通信業界による二酸化炭素排出量は、全世界の排出量のおよそ2％を占める。また、企業のIT経費の約10％に当たるエネルギーコストは、この数年間で50％にまで増加するという。

　「今日の環境は、通常のデスクトップPCの場合、コンセントから供給された電力の半分近くを、またサーバは消費電力のおよそ3分の1を損失している」――CSCIはこういった状況に警鐘を鳴らし、削減目標を掲げる。

　具体的には、コンピュータの電力効率を現在の50％から90％に上げ、そして2010年までにコンピュータ利用に伴う世界の二酸化炭素の年間排出量を5400万トン削減することだ。これは自動車1100万台の年間排出量に相当する。

　設立から3カ月弱、CSCIは100社以上のメンバー企業と500人を超える参加者を集め、現在は省電力製品の開発から購入までのプロセス構築に着手しているという。活動における具体的な削減数値は今回明らかにされなかった。

「日本はグリーンIT化が進んでいる。今後は環境保護において、グローバルなリーダーになっていく」とゲルシンガー氏

　インテルが、AMDやデルなどと立ち上げている環境問題をテーマにした業界団体「Green Grid」についても触れられた（関連記事参照）。「Green Gridではデータセンターの省電力化や冷却に対する技術的な問題を扱い、CSCIでは，技術だけでなくその使用までを包括的に考えるもの」（同氏）という。