日本版SOX法対応、文書化で終わったつもり？ ベリングポイントが経営者評価支援サービス

ベリングポイントは、日本版SOX法に対応した「経営者のための評価支援サービス」を発表した。財務報告に係わる内部統制の有効性評価に失敗するリスク回避を支援するサービス。

[堀哲也，ITmedia]

　ベリングポイントは10月2日、日本版SOX法に対応した「経営者のための評価支援サービス」を発表した。2008年4月からスタートする日本版SOX法（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）に基づいて、経営者が行う内部統制の有効性評価を支援するサービス。経営者評価の際に、重要な欠陥を見過ごしたり、誤った評価を行うリスクを回避できるようにするもの。

　文書化フェーズから評価段階に対応の主軸が移る企業も増えてきているが、「文書化が終わるとそれで終わってしまったと思ってしまう企業が多い」と、ベリングポイントは指摘する。

　同法では、経営者が財務報告に係わる内部統制の有効性を評価し、重要な欠陥があればその内容を内部統制報告書で開示することを義務付けている。内部統制の実態が有効でないににもかかわらず、経営者が有効とし、その後の監査人に適正でないと指摘されれば、虚偽表示にあたってしまうというリスクをはらんでいる。

ベリングポイントディレクター公認会計士の山本浩二氏

　ベリングポイントのディレクター公認会計士の山本浩二氏によると、「内部統制の評価には専門的な能力が必要。スタッフの知識やスキルが足りないと欠陥を発見できず、経営者は有効ではないのに有効と評価してしまう」という。理解と実施が進む文書化に比べると、有効性の評価手法についてはまだ十分なスキルを持ったスタッフを抱える企業が多いと見る。

　ベリングポイントでは、このリスクを回避するために内部統制評価の方法論を3つのメニューに体系化。（1）評価基盤の整備、（2）適切な評価計画の策定、（3）評価手続きの実施支援――に分け、支援サービスとして提供する。

　（1)では、評価に必要な手続き書類とリスク・コントロール・マトリクスなどの評価対象文書を診断し、（2）では、評価計画のガイドラインの策定から、評価長所の様式の体系など評価段階で必要な項目についての支援を行う。（3）では、評価手続きの実施指導や内部統制の不備などの判断支援、評価チームの編成・教育・訓練などを行う。

　導入費用は500万円からを想定しており、初年度で123億円の売り上げを見込んでいる。