日本総研ソリューションズは、企業の情報セキュリティポリシーの作成から評価までを支援するセキュリティポリシー管理運用サービスの提供を開始した。
日本総研グループ企業の日本総研ソリューションズは10月22日より、企業の情報セキュリティポリシーの作成から評価までをサポートする「セキュリティポリシーマネジメント支援サービス」を開始した。情報システム部門によるセキュリティマネジメント活動の運用面でのPDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの確立を支援する。
セキュリティポリシーマネジメント支援サービスでは、シマンテックのセキュリティポリシー統合管理ソフト「Symantec Enterprise Security Manager」を導入し、具体的なシステム基準に対応した最適なセキュリティポリシーの作成、ポリシーの順守状況のチェック、リポート出力による改善施策の提言、そして問題点を解消する対策の実施など、組織の実態に則したポリシーの運用設計をコンサルティングを通じて支援する。
同社は、システムの導入から構築、セキュリティ監査をトータルサービスとして提供することで、情報システムの管理負荷軽減を図るという。3年以内に50社の導入を見込んでいる。
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