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» 2007年11月26日 14時53分 公開

MS、Lotus Notes/Dominoからの移行策を強化

マイクロソフトは、IBM Lotus Notes/DominoからMS製品への移行に関するユーザー支援策について説明した。

[國谷武史,ITmedia]

 マイクロソフトは11月26日、IBM Lotus Notes/DominoからMicrosoft製品への移行に関するユーザー支援策について説明。データ移行ツールやExchange Serverの新機能などを紹介した。

 ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン執行役常務は冒頭、企業の情報活用の現状について、内閣府の2007年財政経済白書のデータを引用しながら「日本企業は米国企業に比べて部門間の壁を越えたIT活用が進んでいない。全社規模のIT戦略を担うCIOの立場が日本ではあまり確立されておらず、専任者を置く企業はわずか4%、兼任でも37%程度しかない。全社規模の情報共有の仕組みを持つ企業は業績も良い」と述べた。

佐分利ユージン執行役常務

 また、同社が1032社を対象に行ったワークスタイル成熟度全国調査では、業務の妨げになる問題点について「必要な情報の探索に時間が掛かる」「良い検索ツールがない」「連絡したい相手の状態が分からない」といった点を挙げる回答が目立つという。「課題を解決するツールがグループウェアなどで提供されているが、ユーザーが活用できていない、もしくはニーズに対応しきれていないようだ」(佐分利氏)という。

 佐分利氏は、Exchange Server 2007やSharePoint Server 2007、Office Communications Sever 2007、ビジネスインテリジェンス製品のOffice PerformancePoint Server 2007の一連の製品群が、企業の情報共有プラットフォームを構成すると説明。他社の情報共有プラットフォームに比べ、Excelなどクライアント環境で広く普及しているOfficeドキュメントが利用できる点や、ActiveDirectoryによって統合化された認証プラットフォームの利便性、.NET Frameworkを活用した効率的な開発環境の存在が強みになると強調した。

 IDC Japan調査では、情報共有製品の売上実績別シェアでExchange Serverが36.6%(2007年数値)、SharePoint Serverが26.4%(2006年数値)を獲得。また、昨年1年間にMicrosoft製品に移行したNotesユーザーは、130社30万アカウントに達するという。「受注ベースでは2006年に比べて3〜4倍に伸びている」(佐分利氏)

100社の移行ユーザー獲得を狙ったが、予想以上の結果になったという

 マイクロソフトは、Notes/DominoからMicrosoft製品へ移行するユーザーに対してTransporter Suite for Lotus DominoおよびSharePoint 2007 Converter for Lotus Dominoの2つのツールを提供する。「移行ツールは、これまでも当社やパートナーから提供されてきたが、両ツールは日本のユーザーニーズに基づいて独自に開発しており、当社製品へのスムーズな移行に対応する」と佐分利氏は説明した。

 さらにExchange Server 2007では12月から階層型のアドレス帳機能が提供される。同機能はActiveDirectoryのスキーマを拡張したもので、役職順や年齢順といった組織内の序列に基づいたアドレスデータの表示が行え、ユーザー管理やCSVファイルでのユーザー登録など、効率的な管理者機能も合わせて提供されるという。

alt ExchangeおよびSharePoint環境への移行ツール(左)と12月から提供されるExchangeの拡張機能

 佐分利氏は、「以前は(情報共有プラットフォーム分野で)追う立場にいたが、今は追われる立場。ユーザーに選ばれる製品とエコシステムやパートナーとともに推進していく」と締めくくった。

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