NEC、次世代防災ソリューションと生体認証事業に注力

NECは、防災対策と生体認証事業を強化すると発表した。

[ITmedia]

　NECは12月14日、次世代防災ソリューション事業（防災NGN）と生体認証事業を強化すると発表した。

　防災対応は、国による「公助」と住民同士による「自助・共助」がある。NECは防災NGNを公助領域と自助・共助領域に分けて実施する。

　公助領域は、国や自治体の防災情報システムと防災ネットワークをNGN（次世代ネットワーク）技術でつなげるもの。国や都道府県、市町村といった「縦」の連携と、地域間、組織間といった「横」の連携を強化し、次世代防災IPネットワークへの移行提案や構築を進める。

　自助・共助領域は、災害時に、住民が携帯電話やPCを利用してネットワークに接続する通信環境の整備や、住民同士の救助・救援活動に必要な情報を共有できるアプリケーションの開発を進める。

　生体認証事業は、「捜査指紋」「出入国管理・国民ID」「PCアクセス管理・入退場管理」の3分野で実施する。さらに日本、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック、中南米が協力してグローバル事業推進体制を作り、現地法人への技術移転や人材育成などを推進する。