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» 2007年12月19日 14時51分 公開

NRI、HP、MSの3社がPC用の銘柄分析システムを発表

株式銘柄データを分析するシステムを、野村総合研究所、日本HPおよびマイクロソフトの3社が共同開発した。

[ITmedia]

 野村総合研究所(NRI)、日本HP、マイクロソフトの3社は12月19日、株式銘柄情報データを分析するスクリーニングシステムを共同開発したと発表した。NRIが金融機関に向けて販売する。

 同システムは、日本HPのハイエンドサーバ「HP Integrity Superdome」とストレージ「HP StorageWorks XP ディスクアレイ」、マイクロソフトのデータベース製品「Microsoft SQL Server 2005」で構成。NRIの銘柄分析業務サービスを組み合わせて提供する。400Gバイトのデータベースを90分で処理し、集計データを10秒以内で検索できる。分析には「Microsoft Office Excel」を利用できる。NRIによると、ファンドマネジャーが自分のPCで作業できるのが特徴という。

 これまで銘柄分析業務には、ブルームバーグなどの専用端末が必要だったほか、分析手法も限られていた。大量データの加工には時間がかかり、処理性能の向上が求められていた。

 価格は、銘柄分析サービスが月額155万円から。初年度に10社への導入を見込んでいる。

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