職場でのスマートフォンの利用には使用方針を定めるべき（1/3 ページ）

[Ian-Palmer，Open Tech Press]

　従業員は自分のラジカセを企業のIT部門がサポートしてくれるとは思わないはずだ。それならば、MP3プレイヤやデジタルカメラなど仕事に関係のない機能が搭載された個人所有のスマートフォンのサポートも期待するべきではない。

　カナダのオンタリオ州を拠点とするFox Group Consultingの社長を務めるロバータ・フォックス氏は、そう考えている。Fox Group Consultingは、音声／データ／コールセンター技術について、旧式のシステムから次世代ソリューションまでサポート業務を引き受ける企業だ。

　15人の従業員を抱える自らのFox Groupにおいてスマートフォンの使用方針を取り決めた経験もあるフォックス氏は、職場で増え続けるモバイルデバイスの使用についての対策だけでなく、企業ネットワークにおいて発生し得るリスクについての対策を検討している企業に助言したいことがあるという。その助言とは、従業員側とIT部門側の双方に相当量の常識を持ってもらうことで、部外者が従業員のスマートフォンにアクセスしたり、それを使用して計り知れない損害を企業に与えたりというようなことが起こる可能性を（完全になくすとはいかないまでも）減らすことができるということだ。

　フォックス氏は次のように述べた。「IT部門に対して、個人所有のスマートフォンに対する責任も負えというのは無茶な話だ――それらは企業の資産ではないのだから。仕事のために必要だという場合でない限り、例えばわたしが個人的に所有するファンキーな携帯電話やカメラをIT部門がサポートしなければならないという理由はまったくないはずだ」。

　ハイテク市場調査会社のIn-Statは、電話機市場の成長は一桁台に留まるものの、OS機能付きのスマートフォンの売り上げは今後5年間において世界中で年率30％を越える勢いで増加を続け、電話機市場でのシェアをますます広げると見ている。また数カ月前に発表された調査会社Yankee Groupの調査によると、企業で働く人々の50％近くが20％以上の時間を机から離れた場所で過ごしていて、ますますモバイル環境での労働時間が増えているのだという。

　使用方針の作成を勧めるのはフォックス氏だけではない。In-Statの主任アナリストであるビル・ヒューズ氏や、Trust Digitalで製品管理／マーケティング担当副社長を務めるダン・ダーリン氏もやはり、スマートフォンを使用する必要がある従業員を特定し、サポートするべきモデルを決め、使用方針を策定するという手続きを企業が行うことを勧めている。