GoogleとNTTドコモ、インターネットサービスで提携

GoogleとNTTドコモは、モバイルインターネット向けの検索や広告、アプリケーションサービスなどで広範囲に提携する。

[國谷武史，ITmedia]

　米GoogleとNTTドコモは1月24日、インターネットサービスおよびアプリケーションサービス、端末プラットフォームの各分野で広範囲に業務提携すると発表した。

　まず、インターネットサービスでは検索機能とモバイル向け広告、マーケティング分野で連携を強化する。検索機能では、春ごろをめどにGoogleの検索キーワード入力欄をiモードメニューの最上部に実装し、公式サイト、一般サイト、PCサイトの各カテゴリーで検索結果を表示する仕組みにする。現在、iモードメニューでは15の検索サイトを利用できるが、Googleの検索機能が独立する形となる。

Googleがiモード検索の顔となる

　また、Googleの広告配信プラットフォームの「AdWords」とiモードサービスを連携させ、検索連動型広告事業を本格的に始める。NTTドコモ子会社で広告代理店事業のディーツーコミュニケーションズとともにモバイルサイトを利用したマーケティング事業も本格展開する。NTTドコモの夏野剛執行役員は、広告およびマーケティング事業で「数年内に100億円規模の売り上げを達成したい」としている。

　アプリケーションサービスでは、GoogleがPC向けに提供している「Googleマップ」や電子メールサービス「Gmail」、動画共有サービス「YouTube」などをiモードやiアプリなどで利用できるようにする。

　すでにGoogleマップはiアプリでの提供されているが、今後発売される端末では標準サービスとしてプリインストールされる。また、Googleでは同日から904iおよび905iシリーズ向けのYouTubeサービスを開始した。夏野氏によれば、年内にはさらに2、3種類のアプリケーションを携帯電話で利用できるようにするといい、Gmailや画像管理ソフトウェアの「Picasa」、スケジューラの「Googleカレンダー」などを候補に挙げた。

　これらのアプリケーションでは、インターネット検索との連携が図られる予定。例えば、飲食店情報を検索すると店舗所在地や経路をGoogle Mapsで表示し、予約内容をGoogleカレンダーで管理するといった利用が実現する。

　端末プラットフォーム分野では、Googleが2007年11月に発表した携帯機器向けのプラットフォーム「Android」の商用化を具体的に検討する。NTTドコモは、Androidの推進団体「Open Handset Alliance」へ設立当初から参加しているが、今回の提携ではAndroidを採用したNTTドコモ端末の開発や市場展開の可能性、サービス展開などについて、両社で具体的に検討を行うとしている。

Androidプラットフォームを利用した端末、サービスの可能性を具体的に検討する

　Androidに注目する理由について、夏野氏は「オープンな開発環境を利用したコスト削減や、新しいプラットフォームによるユーザーサービスの拡充が見込める。性能の低いハードウェア環境でも軽快に動作するため、技術的にも非常に面白い存在だ」と述べた。

提携を発表した夏野氏、コーデスタニ氏、辻村氏、米Googleの村上憲郎副社長（左から）

　提携理由について、NTTドコモの辻村清行常務は「インターネットやハードウェア環境、通信速度などの点でモバイルとPCが近づきつつある。世界標準のモバイルサービスの実現に向けて、Googleと組むメリットを大きい」と説明した。

　Googleのオミッド・コーデスタニ上級副社長は、「日本はモバイルインターネット先進国であり、当社のモバイル事業の世界戦略において最も重要な市場だ」と述べた。Googleでは検索サービスでKDDIとも提携しているが、「どのようなユーザーに対しても革新的なサービスを提供していく点は変わりない」（コーデスタニ氏）と話している。

　提携効果の見通しについて、辻村氏はモバイル広告による収益機会の拡大やデータ通信収入の拡大、既存契約者の囲い込み強化などを挙げている。