社員同士は24時間通話無料、どの会社がお得？

社員同士の通話が24時間無料になるサービスを携帯電話各社が打ち出した。各社のサービスを利用する上でどのようなポイントがあるのだろうか。

[國谷武史，ITmedia]

　携帯電話各社が、グループ内の社員同士の通話を24時間無料にするサービスを相次いで発表した。コンシューマー向けの音声定額サービスに続き、法人向けサービスでも各社の競争が激しさを増しそうだ。

　各社が発表したサービスを比較すると、無料通話ができるグループ内の回線数が2〜10回線のSOHOや小規模企業を対象にしたものと、11回線以上を契約する中小企業を対象にしたものに分類できる。2〜10回線を対象にしたサービスではNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイル、11回線以上を対象としたサービスではNTTドコモとKDDIがサービスを展開する。

　（編注：本記事掲載後にソフトバンクモバイルが11回線以上を対象としたサービスを発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。）

会社名	NTTドコモ	KDDI	ソフトバンクモバイル
サービス名	法人割	法人割	ホワイト法人24
契約条件	「オフィス割MAX50」を併用、2年間の継続利用	「誰でも割」を併用、2年間の継続利用	ホワイトプラン加入
音声通話料金	グループ内通話24時間無料
テレビ電話料金	60％割引		37.8円／30秒
ショートメッセージ料金	無料
サービス定額料金	なし
月額基本料	1890円（「タイプSS」利用時）	980円（「シンプルプランSS」利用時、2010年5月までの限定価格）	980円
複数グループの設定	可能
その他	無料通話分の繰り越し、シェアが可能	無料通話分の繰り越し、シェアが可能	「Wホワイト」併用可能
サービス開始時期	6月1日	3月1日	3月1日

24時間通話無料になるグループの登録が2〜10回線の場合

　まず、2〜10回線を対象にしたサービスでは、音声通話やショートメッセージの利用料金がすべて無料で、複数のグループを設定できる点も同一だ。NTTドコモやKDDIのサービスは、2年間の長期利用が条件になるが、両社とも割引プランを多数用意しており、自社の利用環境に応じた料金プランを組みやすい。ソフトバンクモバイルは、サービス内容がシンプルなために月額コストの検討や管理がしやすいというメリットがある。

会社名	NTTドコモ	KDDI
サービス名	法人向けグループ内音声定額（仮称）	ビジネス通話定額
音声通話料金	グループ内通話24時間無料
1グループ当たりの回線数	11〜300回線	3〜299回線（1契約当たり最大1000回線）
複数グループの設定	可能
月額料	945円／1回線
制限事項	トラフィック状態により通話規制の場合あり	1回の通話を90分間に制限
対象となる携帯電話の料金プラン	タイプM、タイプL、タイプLL、タイプビジネス、タイプM バリュー、タイプL バリュー、タイプLL バリュー、タイプビジネス バリュー、タイプM 2in1、タイプL 2in1、タイプLL 2in1、タイプビジネス 2in1	プランM、プランL、プランLL、デイタイムS、デイタイムL
サービス開始時期	6月1日	提供済み

24時間通話無料になるグループの登録が300回線規模の場合

　11回線以上を対象としたサービスでは、NTTドコモおよびKDDIとも、1回線当たりの月額料金や1グループで登録できる最大回線数がほぼ同じとなる。

　NTTドコモのサービスでは、さまざま料金プランが対象となっており、現在契約している料金プランを大きく変更することなく同サービスを導入しやすいメリットがある。KDDIのサービスでは、携帯電話同士だけでなく、同社の固定IP電話サービスとの通話も定額制が適用されるため、携帯・固定を含めた電話コスト全体を管理しやすいメリットがある。

　（編注：本記事掲載後にソフトバンクモバイルが11回線以上を対象としたサービスを発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。）

　このほか、24時間制の音声定額ではウィルコムが「ウィルコム定額プラン」の名称でサービスを提供している。1回線当たり月額2900円（法人割引では月額2200円）で、PHS同士の通話がすべての通話が無料になる。また、無料となる時間帯を午前1時〜午後9時に限定した月額1900円の「ウィルコムビジネスタイム定額トリプルプラン」もある。PHSへの通話頻度が高い場合は、携帯電話各社のサービスよりもコストメリットが高いのが特徴だ。

　イー・モバイルも3月28日から同社のユーザー間で通話が24時間無料になるサービスを導入する。同社のサービスは法人に限定しないが、月額基本料が無料となるなど、携帯電話他社やウィルコムとは異なる特徴を打ち出している。サービスエリアが都市部に限定（国内ローミングを除く）されるが、コストメリットの高さは他社を上回るものとなっている。

　現在の携帯電話やPHSの利用環境に応じて、コストメリットや料金の管理のしやすさなどの目的に合わせたサービスを選択できる環境が整いつつある。