IntelとAMD、その決算と米国経済状況で見えるもの（1/2 ページ）

2大チップメーカーの1〜3月期決算の数字は、米国の経済状況を判断する手掛かりを与えてくれそうだ。

[Scott Ferguson，eWEEK]

　IntelとAdvanced Micro Devices（AMD）は今週、2008年1〜3月期の収支報告を発表する。業界観測筋では、両社の売り上げに関する数字やチップの最新ロードマップ以外の情報についても、そこから読み取りたいと考えているようだ。

　サーバ／デスクトップ／ノートPC用のx86プロセッサの最大手メーカーである両社は、IT業界を牽引する企業とみられている。Intelは4月15日、AMDは4月17日に決算発表を行う。

　会計年度の第1四半期の決算は前年度の第4四半期よりも低調になるのが普通だが、業界では、米国経済の現状がIT支出の減速をもたらしているかを判断するための材料として、AMDとIntelの決算の数字に注目しようとしている。

　AMDは既に、2008年1〜3月期の売り上げが昨年10〜12月期から15％のダウンになる見通しを明らかにしている。これまで同社では、1〜3月期の売り上げが前年10〜12月期と比べて約7％減少するのが通例だった。

　Mercury Researchの主席アナリスト、ディーン・マカロン氏によると、1〜3月期には通常、マイクロプロセッサの出荷が約6％減少するという。「1〜3月期の数字が例年の平均を下回るようであれば、市場が縮小傾向にあることを示しており、その場合はマクロ経済の状況が関係している可能性がある」とマカロン氏は指摘する。

　Intelと比べると、AMDの方がはるかに困難な経営状況に置かれている。同社は今期の売り上げが15％ダウンしただけでなく、1万6000人の従業員の10％のレイオフを計画していることを明らかにした。同社の財務状況を複雑化している要因として、2006年に行ったグラフィック技術企業ATIの買収に加え、クアッドコアプロセッサの出荷の遅れが挙げられる。

　AMDは4月17日に決算を発表するが、マカロン氏によると、同社は盛んに喧伝している「アセットスマート」戦略を含むリストラ計画に関する詳細の一部をその際に明らかにする可能性もあるという。これらの計画については、同社は7〜9月期に入る前に詳しい説明を行うとしている。

　AMDのヘクター・ルイズCEOによると、同社は今年下半期に黒字経営に復帰する見通しだという。

　技術面に関しては、AMDはクアッドコアOpteronプロセッサ「Barcelona」の設計上の欠陥を修正して以来、今日に至るまでの同チップの開発状況について説明するものとみられる。また、年内に65nm製造プロセスから新しい45nmプロセスに移行する計画についても説明があるとみられる。

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