「会社のメールアドレスは個人情報ではない」が4割：意識の低さが明らかに

調査結果から4割近くの人が会社付与のメールアドレスを個人情報だと思っていないことが分かった。

[ITmedia]

　アイシェアは5月20日、電子メールアドレス、名前、住所などの中で個人情報だと思うものを複数形式で選ばせる調査の結果を発表した。回答者は20代から40代のネットユーザー男女636人だった。

　調査名は「個人情報だと思うランキング」。「携帯電話のメールアドレス」が個人情報に値すると回答した人は86.3％という結果が出た。一方、同じメールアドレスでも「会社・学校付与のメールアドレス」を個人情報と認識している人は66.5％にとどまった。携帯電話のメールアドレスを個人情報だと認識する人との差が20％もあった。

　この差はどこから生じるのか。調査を実施したアイシェアの広報、佐藤みつひろ氏は「会社のメールアドレスからは個人を特定するには至らないと思っているのだろう」と話す。20％の差はそこから生じているという。だが、実際には会社付与のメールアドレスには氏名と会社名が使われていることが多く、個人を特定できてしまう側面もある。

　昨今の個人情報流出問題を受け、社内でのセキュリティ対する取り組みが強化されているものの、個人の意識水準が伴っていないことが調査結果から明らかになった。