かつてはインターネット空間の航路標識の役割を果たしていたYahoo!は昨年、事業改革に行き詰まり、今年2月1日にはMicrosoftから446億ドルの買収提案を受けた。
Googleはこれに異議を唱え、今回の検索アウトソーシング提携を4月に試験的に実施した。Microsoftは慎重な姿勢でYahoo!に迫り、交渉のテーブルに戻ったものの、両社の協議は再び物別れに終わった。
委任状争奪戦を通じてYahoo!を支配する可能性があった投資家のカール・アイカーン氏は、どこかで悲鳴を上げていることだろう。8月の株主総会では、Yahoo!の支配をめぐる状況に変化が起きる見込みがないからだ。
しかし、この提携が確実に実施されるとは限らない。シュミット氏によると、米司法省による調査期間を見込んで提携の実施を3カ月半延期できるようにすることで、この契約が司法当局の調査をクリアできるようにしたという。
Microsoftと中小の競合各社、およびロビイストたちは、この提携に異議を唱えるだろうが、Forresterのバンボスカーク氏は、独禁法問題が存在しないため、提携は実現すると考えている。Microsoftは結局、AOLやAsk.comなどとともに有力な競合企業という立場にとどまるという。
だがそうとは限らない。これらの企業は、検索分野で多少の収益を確保しているが、市場に影響力を及ぼすほどではない。
「この提携は、Microsoftなどの恐ろしい競合企業の反発に直面することになるだろう。司法省は、この提携はGoogleとYahoo!が検索分野の支配を狙ったものだと考えているかもしれないが、長期的影響を推定することができないため、通常の提携として認可せざるを得ないだろう」とバンボスカーク氏は指摘する。
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