東京海上日動、経理システムを全面刷新：400人が利用

東京海上日動火災保険は経理システムを刷新した。各種決算事務作業やステータス管理の効率化が実現し、決算作業の精度も向上した。

[ITmedia]

　日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）は6月23日、東京海上日動火災保険の経理システムを全面刷新し、5月より稼働したと発表した。

　国内の企業は、四半期決算への対応や内部統制の強化、リスク管理などから、連結経営の強化が求められている。経営者や社員が必要な情報をいつでも把握でき、その情報を株主に開示するには、決算プロセスの標準化やシステムの統一が必要となっている。

　東京海上日動は決算プロセスの正確性と統制レベルの向上を目指し、経理システム基盤の刷新を検討。各種会計制度の変更への対応やグローバル規模での連結経営管理への拡張も見込んだ。

　2006年から経理システムの開発に着手し、本社経理部門を含む約400人の経理担当者が活用するシステムを稼働させた。経理部門では、各種決算事務作業やステータス管理の効率化が実現し、決算作業の精度も向上した。各担当者が利用したシステムのログの一元管理も可能になった。

　各部門では、本社経理部門が月次で配布していた数百種類の紙帳票を廃止した。地域の特性に応じた営業戦略の立案や実行も可能となった。

　同システムは、IBMのUNIXサーバ「IBM System p」を中心にオープンプラットフォームで構築。ERPパッケージには多くの金融機関で稼働実績がある「Oracle E-Business Suite」を採用した。IBCSがシステム構築のコンサルティングサービスを提供。東京海上日動システムズと日本IBMの3社で開発した。

　東京海上日動は今後、グローバルでの連結経営の管理を実現するため、海外を含む全拠点を対象にシステムの拡張を目指す。

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