社会インフラの省エネを目指す「日本発のグリーンIT」：経産省参事官が語る

福田総理や甘利経済産業大臣も講演の中で言及するなど、政府もグリーンITの重要性を認識しているという。

[石森将文，ITmedia]

日本発のグリーンIT

経済産業省 商務情報政策局 星野岳穂参事官

　7月2日にインテルが開催した「グリーンITセミナー」では、同社のエコに対する取り組みがあらためて紹介されるとともに、ゲストスピーカーとして経済産業省 星野岳穂参事官が登壇。「日本発のグリーンIT」を推進する方針について語った。

　「民生部門のエネルギー削減を考えた場合、特にIT機器は無視できない。福田総理、甘利経済産業大臣もぞれぞれ講演の中でグリーンITの重要性に言及している」と星野氏は話す。

　星野氏は、政府がグリーンITを重視する根拠として今年3月に公開した「エネルギー起源CO2排出量見通し」を挙げる。その予測に従えば、徹底的な対策を図る「最大導入ケース」の場合、業務・家庭部門のエネルギー消費はピークアウトする（CO2排出量水準でいえば、2005年度より22％下回る）という。「最大導入ケースの実現を左右するのはグリーンITだと考えている」（星野氏）

　そもそも、現状のペースでIT機器による消費電力量が増大していくと、2025年には現在の約5倍に至る恐れがあるという。これは2400億kWhという数値であり、国内総発電量の約20％をIT機器が消費する計算だ。国外に目を移すと、BRICsなど新興国では先進国以上の速度でIT機器市場が拡大しているため、消費電力量は2025年に9.4倍となり、世界の総発電量のうち約15％を占めことになる（グリーンIT推進協議会による試算）。これは電力の安定供給という面から考えても、大きな問題になると考えられる。

　星野氏はこれまで議論されてきたグリーンITの考え方を「IT機器の省エネに主眼を置いたもの」と断じる。それに対し、ITを活用しつつ社会（地域やインフラ全体）の省エネを図ることが重要だと述べ、「そこでは日本の優れた省エネ技術が生きる」（星野氏）とした。

　IT機器の活用による社会の省エネを進めた場合、削減された消費電力量がIT機器自体の消費電力量を上回る見通しとなり、試算では2025年に約5900kWh相当の省エネが可能だとされる。「温暖化問題を解決する大きな鍵になる。IT機器を活用した社会の省エネを日本発のグリーンITとして推進していく」（星野氏）。

最大導入ケースを達成した場合はCO2排出量は1990年の水準を下回る（写真＝左）、世界全体で電力消費量の伸びを見ると新興国での増大が深刻（写真＝中）、「日本発のグリーンIT」は温暖化解決の大きな鍵に（写真＝右）

　星野氏は「知り合いの企業経営者に聞いたこと」と断った上で、次のような話を紹介した。「会計基準が厳しくなった現在、企業では経費や交際費について厳密に監査されるが、消費電力についてはこの限りではない。しかし近い将来、いつ、誰が、何のために電力を消費したのか、管理されることになるだろう」。