工事進行基準の変更間近――建設業C社のERP改革：中堅中小企業の経営基盤改革術（2/3 ページ）

[岩上由高（ノークリサーチ），ITmedia]

C社が取った対策

　こうした状況を踏まえて、C社では建設業向けパッケージを持つERPベンダーに改善提案を依頼した。それに対してERPベンダーが提案した内容のポイントは以下の通りである。

• 対策1：互いに連携する財務会計、販売管理、購買管理のシステムを導入

　まずはセオリー通りに独自開発されたオフコンベースの経理システムをERPが備える財務会計、販売管理、購買管理の3つのモジュールに置き換えた。この対策は上記課題を解決するための土台となるものである。

• 対策2：インタフェースをウェブ化

　C社が抱える大きな問題はFAXを介したデータ共有に伴う入力の多さである。これを解消するために、ERPはクライアント／サーバ型ではなく、ブラウザのみで扱えるWebベースのものを選択した。支店と本社の間はインターネットVPN、施工現場と支店の間はモバイルアクセスサービスを利用することにより、すべての拠点でブラウザから直接ERPに対してデータ入力を行うようにした。これによってFAXからの再入力作業はなくなり、各拠点からのデータはほぼリアルタイムにマスターデータに反映されるようになった。本社営業担当向けに追加開発されたWindowsベースの案件入力システムも不要となったため、データの重複管理による不整合も発生しなくなった。

• 対策3：案件単位、日単位でのデータを蓄積

　オフコンベースの経理システムでは月次の収支計算のために必要な集計データのみが蓄積されていたが、ERPによる新システムでは各拠点から送られた案件単位かつ、日単位といった細かい粒度でのデータを蓄積し、必要に応じて各用途向けにそれらを集計する仕組みとした。過去の案件情報を検索できるようになった。これによって営業担当、施工担当、管理担当といった部門ごとに閉じていたデータがシームレスにつながるようになり、現時点での施工計画との対比による正確な原価／利益算出などが可能となった。

• 対策4：グループウェアやワークフローとの連携

　施工作業予定や日報の入力、申請／承認業務についてはERPと連携可能なグループウェアやワークフローを導入することによって対処した。施工現場からの日々の報告事項の入力をグループウェアに集約することで、直感的で使いやすいユーザーインタフェースを実現できた。FAXによる紙ベースで行われていた申請／承認業務もワークフローによって電子化し、過去の発注業務における事例を参考にして資材購入先選定などができるようになった。