神田商店街に地デジの電子看板 地域活性の切り札に：デジタルサイネージ最前線（2/2 ページ）

[藤村能光，ITmedia]

回線いらずでデジタルサイネージ普及の足かせを払しょく

ストリートメディアの谷浩志氏（左）と八田斉明氏（右）

　通常のような、ネットワーク経由でコンテンツを再生するデジタルサイネージは、設置台数が増えると設備や配線の設置コストも膨れあがる。

　「10台設置したら回線コストは10倍になる。運営費の増加に伴い、広告費も上がるといった負のスパイラルが起きる」。八田氏はこのコスト構造が、デジタルサイネージ普及の足かせになっていると指摘する。

　同社が検証している仕組みは、コンテンツを配信する光ファイバーなどの回線を必要としない。運営に掛かるコストは「従来のデジタルサイネージの半分程度」（八田氏）に抑えられる。

　実証実験で得られた知見を生かし、2009年をめどに商用化にこぎ着ける。「（コストが抑えられるとして）既に7、8件の引き合いがある」（ストリートメディアの谷浩志取締役）など、顧客の期待も高まりつつある。同社は3年後に40億円の売り上げを掲げており、滑り出しは上々のようだ。

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　同実証実験は、経済産業省の「平成20年度中小商業活力向上事業の第二次公募」にも採択された。

　商品が売れず相次いで閉鎖した店舗が立ち並ぶ「シャッター商店街」が現れるなど、集客に弱点を持つ店舗は少なくない。今回の実証実験が商用化すれば、店舗は訴求力の高いコンテンツを配信できるデジタルサイネージを低コストで導入できるようになる。

　今後の課題は「デジタルサイネージという新たな業態をいかにして認知してもらうか」（八田氏）にある。谷氏は「日本初の試みとして、まちづくりや店作りの指針となるように実証実験を成功させる」と力を込める。

　地デジとデジタルサイネージの緊密な連携が店舗と顧客の間に橋を架け、地域の活性化させる切り札として浮上してくるかもしれない。

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