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» 2009年01月22日 15時19分 公開

機関システムと管理ツールを連携:日本国土開発、PC資産管理にデータ連携ソフトを活用

日本国土開発は部門ごとのPC資産を管理する統合資産管理ツールと基幹システムを自動で連携するため、アプレッソのデータ連携ソフトウェアを導入した。

[ITmedia]

 交通など国土の開発に関する事業を展開する日本国土開発は、IT資産を一元管理をするため、アプレッソのデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」を活用している。ソフトウェアを提供したアシストが1月22日に発表した。

 日本国土開発は2008年から、日立製作所の統合資産管理ツール「JP1/NETM/AIM」を導入して、IT資産の一元管理を図っている。部門ごとのPCの把握と管理、使用と移動申請、廃棄処理のワークフロー化、ソフトウェアのライセンス管理を進めている。その構築段階で、課題が発生していた。

 社内の組織構造が複雑で組織変更が頻繁にあるため、資産管理ツールで管理する情報を資産管理の基幹システムに瞬時に反映できなかった。また、部門の資産情報に対応した金額情報を基幹システムに自動的に反映できず、専任で担当者が作業をしなければならないといった課題もあった。

 これらの課題を解消するため、基幹システムと資産管理ツールのデータ連携やデータの加工処理に対応でき、運用の自動化が可能となるシステムの導入を決定したという。

 DataSpiderServistaの導入により、基幹システムと資産管理ツールのデータ連携が自動でできるようになった。資産管理ツール上の情報を加工してリポートの作成も可能になるなどの効果があった。

 同社では今後、会計の基幹システムと工事実績管理システムとの連携にもDataSpiderServistaを活用していく予定という。

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