企業が最も恐れるリスクは「情報漏えい」――ワンビシ調べ：課題を抱えるのは8割超

約1600社の企業の17.2％が、「情報漏えい」を最も恐れるリスク要因に挙げた。

[ITmedia]

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　ワンビシアーカイブズは2月19日、従業員20人以上の企業を対象に実施した企業の情報資産管理に関する実態調査の結果を公表した。最大のリスク要因は「情報漏えい」だった。

　同調査は、2008年8月に1万社を対象に郵送でアンケートを実施し、1638社から有効回答を得たもの。最も恐れるリスク要因では、17.2％が「情報漏えい」を挙げ、以下、「原材料価格の高騰や供給不足」（14.4％）、「人材の不足・流出」（13.6％）、「景気・経済変動」（10.6％）、「品質不良」（7.2％）の順だった。

最も危険性が高いと思うリスク（出展：ワンビシアーカイブズ）

順位	内容	割合
1	情報の漏えい	17.2％
2	原材料価格の高騰や供給不足	14.4％
3	人材の不足・流出	13.6％
4	景気・経済変動	10.6％
5	品質不良	7.2％
6	貸し倒れリスク	6.0％
7	情報記録の紛失	5.2％
8	社内のコンプラインス違反	5.1％
9	資金不足	4.6％
10	情報システム障害	4.5％

　重要な書類やデータの管理では、84.9％の企業が「課題を抱えている」と回答。内訳は、「災害時に備えた情報の安全対策」（48.3％）、「一元管理する仕組み」（35.8％）、「情報漏えい対策」（34.1％）、「保管スペース」（30.5％）、「管理方法の徹底」（29.3％）などだった。

　情報資産管理における災害対策では、66.4％が「実施している」と答え、内容別では「記録媒体への定期的なバックアップ」が81.1％で最多だった。以下は、「バックアップシステムの構築」（30.6％）、「バックアップの遠隔地保管」（17.4％）、「ネットワークの冗長化」（8.6％）。

　情報資産管理のアウトソーシング状況では、57.9％が「実施している」と回答した。実施は大規模企業ほど割合が高く、1000人以上の企業では75.0％、300〜999人の企業では70.1％。一方、20〜99人の企業では45.7％だった。

　同社は、特に災害対策では半数以上の企業が実施しているものの、遠隔地へのデータ保管といった高度な内容の実施は不十分だとコメントしている。

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