政府のための「Twitter活用の10のポイント」（1/2 ページ）

Twitterは企業ばかりでなく、政府機関にとっても役立つコミュニケーションツールとなるだろう。だが、活用に当たっては気をつけるべきポイントが幾つかある。

[Don Reisinger，eWEEK]

　Twitterは急速に、Webで最も重要なソーシャルコミュニケーションツールになりつつある。ソーシャルネットワーキングの分野ではまだFacebookが優勢だが、コミュニケーションにおいてはTwitterが先を行っている。Twitterは社会現象だ。一部の組織はまだ従業員のTwitter利用を認めるべきかどうかを決めようとしているところだが、英国政府はもう決定を下している。

　英政府は職員が作成した20ページのTwitter戦略文書を検討した結果、職員のTwitter利用を認めるのが得策だという決定を下した。この文書は、Twitterは国民とコミュニケーションしたい人たちにとって大きなアドバンテージだと主張している。Twitterには、昨日の夕食に何を食べたとか、その手の投稿があふれていると考えられているが、そのようなステレオタイプは必ずしも真実ではない。Twitterは実際、有用なことにも利用できる。

　だがそれを説明する前に、FacebookとTwitterで幾つかの深刻なセキュリティ問題が起きたことを思い出してほしい。いずれのSNSでもマルウェアが発生し、プロフィールが乗っ取られたり、無防備なユーザーのコンピュータに不正なコードがインストールされたことがあった。両社ともセキュリティ強化に努めているが、完全に成功というわけではない。さらに、他人になりすましているユーザーもいることを認識しておいてほしい。例えば、Twitterには（元アラスカ州知事の）サラ・ペイリンのアカウントが数十件ある。

　メジャーリーグのセントルイス・カージナルスのトニー・ラ・ルーサ監督は6月に、Twitterを訴えた。Twitterのユーザーが同氏の名前でアカウントを作って、同氏の名誉を棄損するような投稿をしたためだ。1カ月後、Twitterが問題のアカウントを停止したことから、同氏は訴訟を取り下げた。

　これらのケースは、Twitter上でコミュニケーションしている相手の身元や意図をうのみにしてはいけないということを示している。とは言え、それでもTwitterは魅力的なプラットフォームだ。こうした点を注意しておけば、Twitterは政府セクターではるかに優れたソーシャル体験をもたらすかもしれない。

　ここでは、それを実現するためのポイントを説明する。

1. 友好的に

　今日、友好的であることは重要だ。国民はそれを期待している。もっと重要なのは、国民は自分たちのために働いている政府が、そのような姿勢を示すのは当然と思っているということだ。彼らは、政府の職員が、舞台裏で起きていることを率直に語ることを求めている。Twitterはその需要に応える上で大きな役割を果たし得る。

2. 新たなプレスリリースの配布手段に

　政府は今も、重要な情報を広めるためにプレスリリースを利用しているが、国民はほとんどそれを読んでいない。ほとんどの場合は無視されている。しかし、同じ情報をTwitterのページに配信したら、そうした状況は一変する。オープンな精神を生み出すし、国民が政府をもう少し信用する後押しになるかもしれない。

3. セキュリティに留意

　政府のIT担当者は常にセキュリティを考慮しなければならない。Twitterは政府をより近づきやすい存在にするが、職員がマルウェアに感染してしまっては意味がない。Twitterはコミュニケーションプラットフォームだ。データ窃盗犯がITシステムやデータベースにアクセスするためのバックドアを提供するものであってはいけない。

4. 教育がカギ

　政府職員がTwitterを始めるに当たっては、ベストプラクティスや起こり得るセキュリティ問題について、IT担当者が彼らを教育する必要がある。何の指示もなく職員をTwitterの世界に解き放つと、トラブルが起きる可能性がある。

5. 適切な投稿量

　週に1回の投稿では不十分だ。Twitterを始めようとしている政府機関は、定期的にアップデートする必要がある。その一方で、やり過ぎもよくない。ユーザーは自分のタイムラインが政府の投稿でいっぱいになるのを嫌がる。大体の目安としては、1日に3〜10回がいいだろう。