セキュリティ企業のクリアスウィフトは、企業におけるWebやメールの利用意識について調べた結果を公表した。
セキュリティ企業のクリアスウィフトは4月21日、「企業に勤める従業員を対象としたWebと電子メール利用の実態調査結果」を発表した。組織内のポリシーと従業員の意識に大きな違いがあることが分かった。
職場で導入されているWebや電子メール運用ポリシーは、「個人情報のメール送信禁止」(39%)が最多だった。「Webサイトへの業務関連情報の書き込み禁止」(37%)、「Webメール禁止」(30%)、「Web経由ファイル転送禁止」(20%)が続く。
職場での利用実態について、利用頻度が「ほぼ毎日」という回答がWebメールで47%、ブログ・チャット・掲示板は16%だった。また「オンラインショッピングを週に1日以上利用する」という回答も20%あった。回答者の半数以上は、職場でのファイル転送サービスの利用や休憩時間に業務以外のWebサイトにアクセスできることを希望していた。
従業員が職場で経験したWebやメールのセキュリティリスクは、「あて先を間違えたメールの受信」(49%)や「業務関連情報をプライベートメールへ転送」(46%)が目立つ。
同社は、「企業のセキュリティポリシーの有効性が問われ、従業員が柔軟なコミュニケーションを行える環境の確立が求められる」とコメント。調査は国内企業の従業員を対象として2月に実施し、515人から有効回答を得た。
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