マイクロソフトは、デスクトップ仮想化製品やライセンスの施策、シトリックスとの共同キャンペーンを発表した。
マイクロソフトは4月26日、デスクトップ仮想化に関する取り組みを発表した。製品の改良や新ライセンスの提供、シトリックス・システムズ・ジャパンとの共同キャンペーンを順次実施する。
製品面では、仮想OSの配信基盤「Microsoft Enterprise Desktop Virtualization(MED-V) 1.0」のService Pack(SP) 1と、仮想アプリケーション配信基盤「Microsoft Application Virtualization(App-V) 4.6」をリリースする。
MED-Vは、大規模環境において多数のユーザーへ配信する仮想OSのイメージの設定から配信、管理までの作業を管理者が一元的に行える製品。SP1では、日本語環境とWindows 7を新たにサポートする。App-Vは、アプリケーションのみを仮想化してクライアントに配布する基盤製品。最新版では、仮想デスクトップ環境でディスク容量を節約する機能や64ビットOSをサポートした。
従来、Microsoft環境でデスクトップ仮想化を導入するには、OSライセンスと仮想デスクトップのクライアントOSライセンス「Virtual Enterprise Centralized Desktop(VECD)」を購入するか、Windows Software Assurance(SA)を契約している場合は、VECD for SAを別に購入する必要があった。
同社では7月1日以降、Windows SAにVECD for SAを組み入れ、Windows SAの利用だけで仮想デスクトップのクライアントOSを利用できるようにする。これにより、参考価格ベースでコンピュータ1台当たり年額2748円の値下げになる。VECDの名称も「Windows Virtual Desktop Access」に変更。Windows SAを契約していない企業では、Windows Virtual Desktop Accessを現状のVECDよりも約10%安価に購入できるとしている。
シトリックス・システムズ・ジャパンとの協業では、マイクロソフトのデスクトップ仮想化製品スイートとシトリックスのデスクトップ仮想化基盤製品「Citrix XenDesktop」をパッケージ化して提供する2つのキャンペーン「VDIクイックスタート」「VMware VDIユーザー向け無償プログラム」を実施する。期間は7月1から12月末まで。
VDIクイックスタートは、マイクロソフトのCore Client Access License(CAL)およびEnerprise CALを契約する企業を対象に、250ユーザー環境までの導入において価格を半額にする。参考価格ベースでは通常が8856円(1台当たりの年額)だがキャンペーン期間中は3916円。
VMware VDIユーザー向け無償プログラムは、Core/Enterprise CALを契約し、VMeware ViewおよびVDIを導入している企業を対象に、500ユーザー環境までの導入価格は無償にする。
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