ビジネス化の傾向が強まるサイバー犯罪――MSのセキュリティ報告書

世界の約5億台のコンピュータから集めた情報をもとに、2009年下半期のセキュリティ動向を分析した。

» 2010年04月28日 08時51分 公開
[ITmedia]

 米Microsoftは4月26日、2009年下半期のセキュリティ動向を分析したインテリジェンスレポート第8版を発表した。サイバー犯罪が成熟度を増し、伝統的なビジネスの手法を採用している状況が浮き彫りになったとしている。

 このレポートは、世界の約5億台のコンピュータから集めた情報を基に26カ国の動向を分析したもの。その結果、ホームユーザーは依然としてマルウェアに感染したり、広告などを使ったソーシャルエンジニアリングの手口にだまされたりしやすい傾向があることが分かった。一方、企業では社内ネットワークの環境に合わせて増殖する「Conficker」のようなワームが引き続き最大の脅威になっていることが明らかになった。

 迷惑メールの動向をみると、架空の内容で受信者をだまして送金させようとする「419詐欺」や、ギャンブル関連の手口が急増している。ハッキングされたコンピュータのネットワークから送信されるすべてのボットネット型スパムのうち、90%がわずか5種類のボットネットから送信されていることも判明した。

 OS別にみると、Windows Vista SP2とWindows 7のマルウェア感染率は、Windows XPの半分以下だった。同社は「企業や個人がマルウェアから身を守るためには、常に最新の状態を保つことが必須だ」と解説する。最新のソフトウェアアップデートを確実に適用し、優れたウイルス対策ソフトをインストールするよう促した。

 今回のリポートから、新たに「ネットワーク、システム、ユーザーを守るための回避戦略」のセクションも新設された。ユーザーに参考として役立ててもらう狙いで、Microsoftが自ら実装している多層防御戦略を紹介している。

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