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マイクロソフト、2月1日の統合移転に先立ち、品川・新本社オフィスの内覧会を開催：環境にも配慮

マイクロソフトは、2月1日の本社統合移転に先立ち、1月11日に新本社オフィス（所在地：東京都港区港南二丁目16番3号品川グランドセントラルタワー）のメディア向け内覧会を開催した。

» 2011年01月11日 20時00分公開

[唐沢正和，ITmedia]

　新本社オフィスは、品川グランドセントラルタワー（32階建て）の19～31階までを使用し、ここに現在東京都内にある7拠点のうち5拠点のオフィス（新宿、代田橋、赤坂、初台、霞が関）が統合される。勤務する従業員は約2500人、総フロア面積は3万6800平方メートルで、統合前の合計フロア面積（約2万8100平方メートル）よりも約30％広くなるという。今回のオフィス統合により、2月以降は、東京都調布市の「マイクロソフト調布技術センター」、東京都千代田区の「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」と合わせて、マイクロソフトの都内拠点は3拠点となる。

　業務執行役員社長室長の牧野益己氏は内覧会で、「当社は今後、『日本に根付き、信頼される企業』に向けた変革に取り組んでいく。今回の本社移転は、そのベースとなるもので、都内5拠点のオフィスを統合することで、事業部間連携の強化、会社一丸となっての事業運営を推進し、中長期視点での日本市場への戦略を展開していく」と、本社移転の背景について説明した。

　新本社の場所に品川を選択した理由については、「1986年の設立以来、これで4回目の本社移転となるが、今回は、多くの顧客に近く、空港やJR、地下鉄などへのアクセスが容易という交通至便な立地を最も重視し、品川を選んだ。また、新宿の現本社から約20分の距離にあり、通勤経路変更の影響を最低限に抑えられることも大きい」（牧野氏）としている。

　それでは、内覧会で紹介された新オフィスの主な特徴を見ていこう。新オフィスは、（1）顧客、パートナー主義、（2）最新ITを活用した生産性の向上、（3）働きやすい環境の整備－－の3点をコンセプトに構築。19～29階までが従業員フロア、30階と31階が来客フロアとなっている。

　とくに、来客フロアは、31階は法人ビジネス向け、30階はコンシューマビジネス向けをイメージし、それぞれ顧客ターゲットに最適なフロア構成としているのが大きな特徴だ。31階の法人ビジネス向けフロアでは、「ニューワークスタイルゾーン」としてユニファイドコミュニケーションを活用した会議が体験できるデモスペースや、デジタルサイネージのマルチタッチが体験できる大型タッチディスプレイを設置するほか、ユニファイドコミュニケーションによる仮想遠隔環境が体験できるデモスペースなども用意されている。

　一方、30階のコンシューマビジネス向けフロアでは、携帯電話や車載端末、プリンタなどを展示する「デバイスショーケース」、キーボードやマウス、Webカメラを展示する「ハードウェアコーナー」、Windows 7やOffice、Bingなどを体験できる「エクスペリエンスコーナー」を設置。さらに、コンシューマPCやXbox、Kinectなどを活用し、リビングルームや子ども部屋などを再現した「ライフスタイルコーナー」を用意している。

　従業員フロアは、オープンデスクを採用することで、従業員の約60％がフリーアドレスになるという。ただ、「完全なフリーアドレスにしてしまうと、座る場所が毎回変わるなど、チームとしてはまとまりにくくなる。そこで、チームの一体感を高めるために、掲示板や個人・共有のグッズなどを置くことができるハブ／チームルームを設置した」（牧野氏）という。このほか、多様なワークスタイルに対応するため、機密性の高い内容や会議通話、集中が必要な場合に利用する「電話ブース」、休憩やカジュアルコミュニケーションのための「オープンコミュニケーションエリア」、面談や小規模会議向けの「ファンクションルーム」などを各フロアに設置している。

　また、従業員の多様なワークスタイルを支えるテクノロジーとして、「Microsoft Lync」や「Microsoft Exchange」などによるユニファイドコミュニケーションを活用。とくに今回、新オフィスへの移転を機に、エンタープライズボイスの全社導入を実施している。これによって、固定電話やPBXを設置する必要がなくなり、社内はもちろん、自宅や出張先、支社オフィスなど、いつどこにいても品川オフィス経由で発着信を行うことが可能となった。

　従業員フロアのうち、19階は「One Microsoftフロア」として、社員食堂やカフェ、イベントスペースなどを設置し、多くの従業員が気軽に集える場となっている。

　なお、新オフィスは、環境にも配慮した設計になっており、（1）LED活用とセンサーによる自動消灯、（2）空調制御、外気活用および風流量管理、（3）ID管理による複合機の無駄削減、（4）ゴミ分別の徹底、（5）検証用デスクトップPCの仮想環境への移行、（6）部門ごとの消費電力可視化など社員の意識向上――を図ることで、2012年までにエネルギー消費量30％削減（2007年度比）を目指している。