日本HPは、HPグループ全社の約35万人の社員が利用しているWeb会議システムをSaaSとして販売する。
日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は、HPグループ全社の約35万人の社員が利用しているWeb会議システムをSaaS化し、3月1日から「HP Virtual Rooms」サービスとして販売を開始すると発表した。
HP Virtual Roomsは、インターネット接続環境とWebブラウザだけで利用できる。サービスにアクセスすることで、社内の関係者や国内外のパートナー企業などとミーティングができる。映像や音声に対応し、アプリケーションやデスクトップ画面の共有、ホワイトボード、チャット、アンケートなどの機能を搭載。やりとりする内容は暗号化される。日本語(逐語訳)による24時間の電話サポートも提供する。
ライセンスは同時使用ユーザー数に応じて課金する体系となり、26同時ユーザーの場合の料金は年間56万196円になる。登録1ユーザーにつき、最大10ルームまで作成でき、1つのルームで100Mバイトのコンテンツを蓄積できる。10ユーザーによる60日間の試用もでき、本格導入前にサービスをテストできるとしている。
同社では、企業のグローバルビジネスの拡大などで会議システムの需要が高まっているものの、専用システムの導入や従業員数に応じた一般的なライセンス体系が導入の障壁になっていると指摘。オンラインサービス化と独自のライセンス体系によって、安価に会議システムの機能を提供できるとしている。
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