NTTデータ、2011年3月期第3四半期決算は四半期ベースで増収増益を達成

NTTデータの2011年3月期第3四半期（累計）業績は増収減益。ただし、第3四半期（2011年10月〜12月）は、売上高が前期比6.2％増の2802億円、営業利益が前期比23.0％増の205億円と増収増益であった。

[唐沢正和，ITmedia]

　NTTデータは2月1日、2011年3月期第3四半期までの連結決算（2010年4〜12月）を発表した。

　売上高は前期比2.2％増の8139億5300万円、営業利益は前期比8.4％減の459億4400万円、経常利益は前期比5.0％減の429億6100万円、当期純利益は前期比4.8％増の228億8400万円となった。

2011年3月期第3四半期決算（累計）のポイント

　売上高は、連結子会社増加などの影響により、第2四半期に引き続き増収を確保できたが、営業利益は前期を下回る結果となった。

　営業利益は、売上総利益が連結子会社の増加および既存子会社の業績改善によって増加したが、競争の激化と不採算案件の影響により、結果的に前期比4億円の減益となった。

　また、販管費については、単独における管理費削減などの効率化や、既存子会社での効率的な要員配置などによる削減効果があったものの、連結子会社増などの影響により前期から38億円増加し、減益の一因となった。

2011年3月期第3四半期（累計）の売上高

　セグメント別では、パブリック＆フィナンシャルカンパニーの受注高が前期比29.3％減の4887億円、売上高は前期比0.5％増の5322億円。グローバルITサービスカンパニーの受注高は前期比0.9％減の2525億円、売上高は前期比3.5％増の2502億円。ソリューション＆テクノロジーカンパニーの受注高は前期比19.0％増の290億円、売上高は前期比8.2％増の1194億円となった。

2011年3月期第3四半期（10〜12月）のポイント

　第3四半期累計業績では増収減益となった一方で、第3四半期（2011年10月〜12月）の業績については、売上高が前期比6.2％増の2802億円、営業利益が前期比23.0％増の205億円と増収増益を達成。「特に営業利益は、今年度四半期ベースで初めての増益となり、第3四半期では利益改善の兆しが見えた。受注高も、前年同期に大型受注案件があったことで前期比21.6％減の2218億円と大きく減少したが、その影響を除くと増加している」（NTTデータ 取締役常務執行役員 塩塚直人氏）。

　第3四半期における同社の主な取り組みは以下の通りである。

• 米国ITサービス企業のKeane社を子会社化（これにより、北米での大規模かつ安定的な顧客基盤と、営業ノウハウ・熟練した営業要員を獲得するとともに、米国における大規模な開発・保守事業を支えるグローバルオペレーションノウハウを獲得した）
• 地銀共同センターのビジネス拡大による四国銀行へのサービス提供の開始（これにより利用銀行は11行となった）
• ODA案件であるインドネシア政府の国土空間データ基盤（NSDI）整備事業の一部、国土空間データ共有システムの構築受託
• 垂直統合型アプライアンスサーバ「Lindacloud」の販売開始（11月9日から）
• クラウドサービス「BizXaaS」における米クラウデラ社、日本マイクロソフトとの協業開始
• スマートビジネス推進室の設置（スマートコミュニティー関連ビジネスをグループ全体として推進するための組織を立ち上げ、新たなITプラットフォームの検討を開始した）

　今後のビジネスの見通しとしては、パブリック＆フィナンシャルカンパニーでは、政府の新戦略実現に向けたIT投資に期待する一方で、政府の歳出削減傾向が続くことから、IT予算の削減や見直しがさらに進むことを想定。金融機関の法制度改正対応投資は見込まれるが、多くの業態では回復基調が一服しており、依然として慎重姿勢が継続するとみている。

　グローバルITサービスカンパニーでは、景気の足踏み状態が続く中、国内企業のIT投資は低迷が続くと想定。プロジェクトの実施可否が費用対効果などの面から厳しく精査されているほか、価格低減要請も増大すると見ている。また、国内外を問わず、インドを始めとするグローバルIT企業との競争が激化しているという。

　ソリューション＆テクノロジーカンパニーでは、IT投資の効率化、最適化の観点から、データセンターやサーバ統合、マイグレーションを始めとしたクラウドサービス・IT基盤・ソリューションへの注目度は高く、さらなるニーズが期待できるとしている。

　通期の（2010年4月〜2011年3月）業績予想は、売上高が前期比1.5％増の1兆1600億円、営業利益は前期比8.2％減の750億円、当期純利益は前期比2.3％増の365億円、受注高は前期比15.4％減の1兆円で、前回予想から変更していない。