マイクロソフト、3つの注力分野を表明――新経営方針

日本マイクロソフトの新事業年度の経営方針では「クラウド」「ソリューション」「デバイス／コンシューマー」の3つの注力分野を掲げられた。

[國谷武史，ITmedia]

　日本マイクロソフトは7月6日、新事業年度（2011年7月1日〜2012年6月30日）の経営方針説明会を開催した。前年度の注力分野とした「クラウド」「ソリューション」を継続し、これらに「デバイス／コンシューマー」分野を加えた3つの注力分野を掲げた。

会見する樋口泰行 代表執行役 社長

　デバイス／コンシューマー分野では、7月1日付で「コンシューマー＆パートナーグループ」を新設。同グループを香山春明 執行役 常務が統括する。Windows PhoneやWindows Slate PC、Kinect for Xbox 360などのハードウェア製品の市場投入を推進するとともに、Windows 7やOffice 2010、Internet Explorer 9、Windows Liveなどのソフトウェアやサービスの普及を図るという。

　特にWindows Phoneは、急拡大するスマートフォン市場で同社のスタンスを確立するための重点商材に位置付けられる。現在開発が進む次期バージョンの「Mango（コードネーム）」では日本語がサポートされる予定で、樋口泰行 代表執行役 社長は、Windows Phoneの国内投入を明言した。時期は明かせないとしたものの、通信事業者や端末メーカー、コンテンツプロバイダーと連携した製品・サービスの開発が順調に進んでいることを強調した。

　継続分野とするクラウドでは、6月29日にサービスインした「Office 365」をもって計画したサービスを無事に立ち上げた。8月には富士通による「Windows Azure Platform」のサービス提供も予定し、クラウドサービスの企業導入が本格的な段階に移行すると樋口氏は述べた。東日本大震災を契機とした企業の事業継続体制の強化やグローバル化などの面からもクラウドへのニーズが高まっているという。

　ソリューション分野では、引き続き製品・サービスの品質および競争力の向上やパートナーとの協業体制の強化に取り組む。同分野に対して樋口氏は、「時間をかけて取り組むべき分野であり、中長期的に日本企業を支援していける体制を引き続き強化する」と述べた。