GoogleのMotorola買収に関し、米司法省が追加情報を要求

GoogleがAndroidエコシステム支援を目的に発表したMotorola Mobilityの買収を審査中の米司法省が、Googleにさらなる情報提供を求めた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは9月28日（現地時間）、8月に発表した米Motorola Mobilityの買収に関し、米司法省（DOJ）から追加の情報提供を求められたことを明らかにした。

　この買収取引は、発表段階では2011年末か2012年初頭に手続きが完了する見込みとされている。

　Googleは、このリクエストによって買収完了が予定よりも遅くなる可能性はあるが、最終的には司法省が取引を承認すると確信しているという。同社は、米ITAを買収した際も今回と同様に司法省から追加情報の提供を求められ、結果的に2010年8月の買収発表から完了までに約8カ月かかっている。

　GoogleのMotorola Mobility買収は、米Microsoftや米Appleなどの競合との特許訴訟からAndroidエコシステムを守ることが目的の1つとされている。Motorolaの競合でもあるAndroid端末メーカー、HTCやSamsungはこの買収を歓迎する声明を発表しているが、両社はAndroid端末に関し、ライセンス料を支払う契約をMicrosoftと結んでいる。