Lotusソフトウェアにおけるクラウドサービスの強化やモバイル向けアプリケーションの提供拡大など、企業でのソーシャル環境の整備を支援する。
日本IBMは12月14日、企業向けのソーシャルおよびコラボレーションに関する製品やサービスの強化施策について発表した。社内における情報や知識を組織全体で活用していく仕組み作りの重要性を提起する。
ソフトウェア事業ブランド・セールス&オペレーションズ担当 執行役員のヴィヴェク・マハジャン氏によれば、ソーシャルツールを導入している日本企業はまだ少なく、うち全社規模で活用するケースはほんの一握りにすぎない。“阿吽(あうん)の呼吸”で組織の連帯感を維持する文化がその背景の一端にあるが、ソーシャルな仕組みによって、より明快な形で組織全体でのつながりを強化していくべきだという。
だがソーシャルの仕組みは導入すれば良いというものではなく、ステップを踏んで定着を図っていくことが成功につながると、ロータス事業部長 理事の三浦美穂氏はアドバイスする。そのステップは、(1)人と人とがつながる/つなげる、(2)知識を共有する、(3)組織としての知能を活用する――というもの。今回の強化施策は、特に(1)のソーシャル環境を企業内に取り入れることを支援するものだとしている。
強化施策の内容は次の通り。
マハジャン氏は、成功を収めるソーシャル型組織の実現に向けて、「創造性を備えたリーダーの育成」「スピード感と柔軟性を伴う戦略的な人材配置」「知識を集結による組織力の強化」がポイントになるとアドバスしている。
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