野村総研が自然災害でのBCP支援サービス、被災シミュレーションツールを活用

被災シミュレーション結果を数時間から数日程度で得られ、事業継続性計画（BCP）を迅速に策定できるという。

[ITmedia]

　野村総合研究所は4月20日、自然災害における事業継続性計画（BCP）の策定を支援するコンサルティングサービスを5月21日から提供すると発表した。従来に比べて短期間で結果が得られるという「被災シミュレーションツール」を活用する。

　被災シミュレーションツールは、従来では結果を得るのに要した期間を数カ月から数日や数時間程度に短縮でき、BCP策定を短期間で行えるようにしたという。具体的には、政府の中央防災会議の想定災害に基づいて被害想定を算出。拠点の地理情報や建物の構造、築年数などの情報を入力して、発災時の各拠点の被災状況や、液状化による被害、停電や断水などによる影響を把握できるほか、役職員の住居の地理情報も活用すれば、災害時にどの程度の人員を参集されることができるかも検証可能としている。

　コンサルティングサービスではツールを利用し、拠点や工場などの被災状況評価、サプライチェーンの堅牢性評価、店舗や拠点の新規出店評価、本部および各地域の緊急対策担当の拠点参集性評価などを行う。利用価格は拠点被災などのシミュレーションが年間380万円から、従業員参集のシミュレーションが490万円からとなる。