ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「野村総合研究所」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

今日のリサーチ:
コロナ後、景気・収入は悪化の見通しでも生活満足度は案外高い――野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査」
withコロナの時代に向け、日本の生活者はどう変化していくのでしょうか。(2021/11/24)

「インサイトシグナル」で培った知見を活用:
脱サードパーティーCookie時代のデジタル広告効果測定&出稿計画支援サービス 野村総合研究所が提供
ファーストパーティーデータ(会員データ)やゼロパーティーデータ(生活者のアンケートデータ)などを活用。(2021/11/9)

今日のリサーチ:
「リベンジ消費」は限定的、コロナ禍以前の状態に完全に戻ると考える人はわずか25%――野村総合研究所調査
コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観や生活行動はどうなるのか。野村総合研究所が全国1万8800人を対象に大規模調査を実施しました。(2021/10/22)

野村総研グループがオンライン名刺を一斉導入 国内18社で「Sansan」活用
野村総合研究所とその国内グループ会社17社が、法人クラウド型名刺管理サービス「Sansan」を導入した。2014年にグループ内の一部部門で利用を始めたところ、口コミによって利用者が増えたことから規模を拡大したという。(2021/10/19)

資源循環プラットフォームの構築へ、三井化学と日本IBM、NRIがコンソーシアム設立
三井化学と日本IBM、NRIの3社は、資源循環型社会の実現を目指したコンソーシアムの設立に合意した。ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築の取り組みを進める。(2021/8/18)

「あつ森」でデータサイエンス解説 野村総研らが動画で公開
野村総合研究所が、「あつまれ どうぶつの森」を活用し、データサイエンス用語を解説動画を公開した。「ビジネスに大きなインパクトを及ぼすものを厳選し、専門知識がない人でも理解しやすくした」という。(2021/8/5)

産業動向:
野村総研、2040年度までの住宅市場予測を発表
野村総合研究所は、2040年度までの住宅市場予測を発表した。2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少、また、2030年度のZEHストック数は159万戸となる見込みだという。(2021/8/2)

サプライチェーン改革:
食品製造業に求められる脱“属人化”、スマートマニュファクチャリング
ダッソー・システムズ主催のオンライン年次カンファレンス「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2021」(会期:2021年6月15日〜7月9日)において、野村総合研究所 上級コンサルタントの疋田時久氏が「食品・日雑製造業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進」をテーマに講演を行った。(2021/7/28)

人気連載まとめ読み! @IT eBook(80):
野村総合研究所の「コンテナ」「Kubernetes」活用事例が学べる無料の電子書籍
人気過去連載を電子書籍化し、無料ダウンロード提供する@IT eBookシリーズ。第80弾は連載『巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例』です。クラウドネイティブ技術の中心であるコンテナやKubernetesの活用による効果、得られた知見などをプロジェクト担当者が解説します。(2021/6/22)

ワイヤレスジャパン 2021:
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。(2021/6/17)

今後急拡大「デジタル子会社」で余る人材、求められる人材
NRIは、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。親会社からの出資によってITやデジタルサービスを提供する国内の子会社を対象に、不足人材や自社の抱える課題、今後の成長性などを調査した。(2021/6/14)

NTTドコモ、建設業向けDXの新会社 コマツ、野村総合研究所などと共同で
NTTドコモが、建設事業者のDXを支援する新会社「EARTHBRAIN」を、建設機械メーカーのコマツや野村総合研究所など3社と共同で設立すると発表。7月をめどに事業を開始する。(2021/4/30)

日本のテレワーク対象者は約2000万人 増えた可処分時間は――NRI調査
野村総合研究所のテレワーク実態調査によると、コロナ禍を契機に増加したテレワーク利用者の比率は2020年12月時点で29%、テレワーク対象者は2000万人弱であることが分かった。テレワークで増えた「可処分時間(自由に使える時間)」は1人当たり平均年90時間となった。(2021/2/12)

D2Cビジネス立ち上げを数カ月で NRIが包括支援サービスをスタート
NRIデジタルは「D2C OnBoard」の提供を開始した。企業のD2Cビジネスをワンストップで支援する目的だ。D2C戦略に関するコンサルティングやプロモーションの設計、ビジネス分析などを実施した上でD2Cサービスを構築する。(2021/1/28)

継続的にITコストを適正化する3つのプロセスとは NRIらがサービスを提供
NRIとApptioは、「継続的にITコスト(情報システム関連費用)を適正化するサービス」を提供する。NRIのITコスト管理に関するコンサルティングと、ApptioのSaaSソリューションを組み合わせて、ITコスト管理特有の課題の解決を目指す。(2021/1/27)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
デジタルによる業務の生産性向上とセキュリティ強化の両立がゼロトラスト最大の目的――NRIセキュアテクノロジーズ 鳥越真理子氏
コロナ禍により業務の「オンライン化」が待ったなしで進む中、オープンで、デジタルな業務様態において、どのように生産性の向上と情報セキュリティの確保を両立させるか。注目を集めるゼロトラストの概要や導入するメリットなどを紹介する。(2021/1/20)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(終):
大規模基幹システムを「マルチテナンシーKubernetes」で構築、そのメリットと悩ましい課題
NRIのコンテナ、Kubernetes活用事例を紹介する本連載。最終回はマルチテナンシー構成を活用した大規模な基幹システム開発の事例を紹介する。(2021/1/12)

「世界トップレベルのCTFを無償で体験」:
隠されたFlag(答え)を探せ NRIセキュアテクノロジーズがハッキングトーナメントを開催
NRIセキュアテクノロジーズは、ハッキングトーナメント「NRI Secure NetWars」をオンライン形式で開催する。サイバーセキュリティの知識や経験を活用し、隠されている答えを見つけ出し、時間内に獲得した合計点数を競う。(2021/1/7)

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。(2020/12/21)

「この地域で利用されそうなアプリ」が分かる:
地域特性ごとの「アプリのユーザー属性」が分かるサービス フラーがNRIと共同開発
フラーは、NRIと共同開発したアプリケーションのユーザー属性分析サービスの提供を開始した。アプリケーションAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高く、アプリケーションBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いといった地域特性別の特徴を把握できる。(2020/12/2)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(3):
なぜKubernetesを採用するのか 2000人の開発者に提供するサービスで得られた知見と課題
NRIのコンテナ・Kubernetes活用事例を紹介する本連載。第3回は開発者のQCD(Quality、Cost、Delivery)を向上させることを目的とした開発支援サービスにKubernetesを適用した事例を紹介する。(2020/11/27)

調査レポート:
野村総研が2020〜2040年度の住宅着工戸数を予測、コロナ影響は2020年度の第3四半期がピーク
野村総合研究所は、2020〜2040年度の新設住宅着工戸数と2019〜2040年度のリフォーム市場規模を予測した。レポートでは、新設住宅着工戸数の予想では、新設住宅着工戸数への新型コロナウイルスの影響がピークになる時期も推測している。(2020/11/19)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(2):
なぜ金融系プロジェクトで先進のコンテナ技術を選択したのか
NRIのコンテナ・Kubernetes活用事例について紹介する本連載。第2回はFinTechサービスをクラウドやコンテナで支援した事例を紹介する。(2020/10/23)

テレワーク拡大で見えてきた課題と限界
NRIが「SASE」で境界セキュリティから脱出 何をどう解決したのか?
テレワークに伴う社外からの社内システム利用やクラウドサービス活用が広がるにつれ、従来のセキュリティ対策に限界が見えてきた。一足早くこの課題に直面したNRIは、どのように解決したのか。(2020/10/16)

しなやか企業と硬直企業:
「人材マネジメントが柔軟な企業ほど新型コロナに対応できている」 NRIが調査結果発表
野村総合研究所が実施した人材マネジメントの柔軟性と新型コロナウイルス感染症の会社業績への影響と対応に関する調査によると、人材マネジメントが柔軟な企業ほど、新型コロナウイルス感染症に対応できていた。(2020/10/9)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(1):
安定志向のNRIが変化の激しいKubernetesを推進する理由
さまざまな顧客のシステム開発や運用に関わる中で、NRIはコンテナ技術やKubernetesに積極的に取り組んでいる。本連載の初回はNRIが抱える組織や文化の課題を整理し、Kubernetesに期待していることを紹介する。(2020/9/24)

AI:
三井E&Sマシナリーと野村総研、道路ひび割れの“AI”自動解析を開発
三井E&Sマシナリーと野村総合研究所は、路面下空洞、路面のひび割れ、トンネル覆工コンクリート表面のクラックという3つの点検対象に、AIを採り入れた自動解析システムの実用化を共同で進めている。このうちトンネル点検では、データ取り込みから、AI解析、結果の可視化までをクラウド上に構築する。(2020/8/7)

“エッジAIカメラ”でオフィスの「3密」を回避――野村総合研究所が発表
野村総合研究所(NRI)は、オフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策として、AIカメラでマスク着用の有無を判断する「NRI AI Camera for Office」の提供を開始した。撮影画像は、カメラ側でエッジ処理し、画像データを含まない解析データだけをクラウド側に送信するため、機微情報の漏えいリスクを最小化できる。(2020/8/3)

Oracle Cloudが丸ごと顧客のデータセンターで動く 野村総研も取り入れた、新たなITインフラの実力とは
米Oracleが7月、新サービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築し、社内で利用できるようにするもの。競合サービスとはどんな違いがあり、日本市場ではどんな顧客に支持されるのか。(2020/8/3)

「データサイエンティストいらず」でAI導入を NRIが語るプロジェクトの勘所
AI導入プロジェクトにおいてデータサイエンティストは大きな役割を担っている。しかし、その採用や育成には多大な時間やコストがかかる。そんな中、新たな取り組みを進めるのがNRIだ。担当者が語るデータサイエンティストいらずのAI導入とは。(2020/7/30)

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」:
日本オラクル、Oracle Cloudをオンプレミスで動かすサービスを国内発表、NRIが世界初の顧客
日本オラクルは2020年7月13日、Oracle Cloudの全機能を企業のデータセンターで運用できる新サービス、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の国内における提供開始を発表した。野村総合研究所が新サービスの世界初の顧客になったことも明らかにした。(2020/7/13)

オンプレミス環境にクラウドリージョンを設置 オラクルが新サービスを発表
オラクルは「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。同サービスは、顧客のデータセンターに同社のクラウドリージョンを設置できるというもの。世界で初めて野村総合研究所が採用した。(2020/7/10)

Oracle、顧客専用Oracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築する新サービス 野村総研らが採用
Oracleが「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表。顧客専用のOracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築し、マネージドサービスとして提供するサービス。日本国内では野村総研などが採用する。(2020/7/9)

NRI、デジタルソリューションをオフィスへ導入 COVID-19対策を強化
NRIはCOVID-19対策のため、同社のオフィスへ4つのデジタルソリューションの導入を開始すると発表した。AIカメラや空気質センサーなどを導入し、オフィス内の密接、密集、密閉を避け、訪問者の発熱を検知するという。(2020/6/15)

ゼットラボ、NRIに聞く:
PR:Kubernetesでステートフルアプリをどう動かすか
クラウドネイティブアプリケーションの運用基盤としてデファクトとなったKubernetes。稼働させるワークロードも多様化し、金融業などをはじめ、収益を担う一般顧客向けアプリケーションをKubernetes上で動かすケースも増えている。これに伴い、注目を集めているのがミッションクリティカルなビジネスを支える「データを保持することが求められるステートフルアプリケーション」のKubernetes上での運用だ。これを効率的かつ安全に動かすポイントとは何か? Kubernetesに詳しいゼットラボ、NRI、ネットアップに所属する三者に話を聞いた。(2020/4/23)

「フェイクニュースを見聞きした」7割以上:
「若年層はSNS、高齢層はテレビ」 野村総合研究所が新型コロナの情報源を調査
野村総合研究所は、生活者のコミュニケーション方法や情報収集手段に対する「新型コロナウイルス感染拡大の影響の調査結果」を発表した。それによると、情報の入手手段は年代によって特色があり、若年層はSNS、高齢層はテレビという傾向が見られた。(2020/4/13)

日本IBMらがトラスコ中山の基幹システムを刷新、DXに向けてSAP S/4HANAを採用
日本IBMとSAPジャパン、野村総合研究所は、トラスコ中山の基幹システムをリニューアルした。単純にシステムを入れ替えるだけでなく、顧客の利便性向上や事業成長に向けたサービス強化も目指し「SAP S/4HANA」を採用した。(2020/3/5)

男女・文理別「就活生の注目企業ランキング」、アクセンチュアやNTTデータが不動の人気
オープンワークがこのほど、男女/文理別の「就活生の注目企業ランキング」を発表。各カテゴリーに共通して、IT業界ではアクセンチュアやNTTデータが人気だった。日本アイ・ビー・エムや楽天、サイバーエージェント、野村総合研究所なども支持されていた。(2020/3/2)

深夜・休日は上司から部下への連絡禁止:
コンサルティング業界の「ストレス度の低い企業ランキング」 日本アイ・ビー・エム、アクセンチュアを抑えての1位は?
コンサルティング業界の「ストレス度の低い企業ランキング」――。2位「日本アイ・ビー・エム」、3位「アクセンチュア」、4位「野村総合研究所」、5位「デロイト トーマツ コンサルティング」と続いた。1位は?(2020/2/28)

5G通信を活用したICTサービス、NRIが2025年度までの市場動向と規模を予測
野村総合研究所は、第5世代移動通信システムを活用したICT関連市場について、2025年度までの動向分析と市場規模の予測を発表した。日本での5G対応端末の販売台数と5G契約回線数については、比較的ゆっくりとした市場の立ち上がりを想定している。(2019/11/28)

DXに向けて刷新が必要なのは「システムだけ」ではない:
PR:マルチクラウド環境における運用管理の課題と解決方法
デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流が高まる中、多くの企業がマルチクラウド環境の活用に乗り出している。だが、DX実践で求められるビジネス展開のスピードアップや柔軟性の向上は、インフラを刷新しただけで実現できるものではない。クラウド特有の運用手法を取り入れ、既存のオンプレミス環境と適切に融合させなければ、ビジネスの成果につなげることは難しい。現行のシステム運用を行いながら、DXに貢献するためには、運用管理をどのように刷新したらよいのだろうか。野村総合研究所に話を聞いた。(2019/11/28)

製造ITニュース:
工場ネットワークを可視化するセキュリティアセスメントサービス
NRIセキュアテクノロジーズは、工場やビルのOTネットワークを可視化する「OTネットワーク・アセスメントサービス」の提供を開始した。OTネットワークから得たデータを基にし、同社の専門家が3つの視点からセキュリティリスクを可視化する。(2019/10/8)

今日のリサーチ:
「LINE」を利用するシニアの生活満足度は高い――NRI社会情報システム調査
シニア世代へのアンケート調査から見えてくるものとは。(2019/9/2)

7割が「60代前半まで正社員として働きたい」、55〜59歳の現役
65歳までの定年延長・再雇用が定着しつつあるが、シニア世代のライフスタイルや価値観にどのような変化が起きているのだろうか。現役のシニア世代に聞いたところ……。NRI社会情報システム調べ。(2019/8/30)

足りないのは「トップの理解」より「スキル」:
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズは「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。日本でDXに取り組む企業の割合は米国やシンガポールに比べて大幅に低い。日本では、ヒューマンエラーに起因するセキュリティインシデントが多かった。(2019/7/22)

産業動向:
2030年度の新設住宅着工戸数は減少、リフォーム市場は横ばいが続く
野村総研が、2019〜2030年度の新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を発表。新設住宅着工戸数は63万戸に減少、リフォーム市場は6兆〜7兆円台で横ばいが続く。(2019/7/11)

@ITソフトウェア品質向上セミナー:
AI/機械学習をソフトウェア不具合の予測や人材探索、議事録作成に活用――NRI
@ITは2018年12月14日、「@IT ソフトウェア品質向上セミナー」を開催した。本稿では野村総合研究所(NRI)の講演「最近流行りの機械学習、どの分野に適用させています? ソフトウェア不具合予測を中心とした、機械学習活用事例のご紹介」の模様をお届けする。(2019/3/14)

「モバイルフォーラム2019」が3月8日に開催 2030年を見据えたMVNOの役割とは?
テレコムサービス協会MVNO委員会が、2019年3月8日に「モバイルフォーラム2019」を開催する。今回のテーマは「2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割」。野村総合研究所の北俊一氏や、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏が基調講演を行う。(2019/2/4)

新たな会員組織を創設:
日本航空と野村総合研究所、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立
日本航空と野村総合研究所が共同出資会社を設立した。(2019/2/4)

製造マネジメントニュース:
ITとコンテンツ分野に関する市場動向および予測を発表
野村総合研究所は、ICTとメディアに関する主要5市場の国内市場および一部の国際市場動向分析と市場規模予測を発表した。(2018/12/19)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。