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「事業継続」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

モダンなデバイス管理とセキュリティ強化
テレワークが当たり前の時代に――「デジタルオフィス」を実現する一手
ニューノーマル時代を迎え、生産性向上を目的とした一時的なものから事業継続のための永続的な取り組みに変化したテレワーク。「IT管理の自動化と負荷軽減」「セキュリティの強化」を両立させつつ運用するには、どうすればよいのだろうか。(2020/10/20)

「プライベート」でも「パブリック」でもない選択
「プライベート」「パブリック」両方のうまみを享受する賢いクラウド移行法
テレワークの広がりとともにクラウドサービス利用の重要性が一気に高まった。そうした中で、いま企業には中長期的な視点で自社の事業継続を支えるインフラを極力少ない労力で実現する方法が求められている。その具体策とは。(2020/10/16)

防災:
多様なスケールで津波浸水地域を“見える化”する新技術、大成建設
大成建設は、津波に被災した地域の浸水状況を見える化する技術を開発した。新技術は、津波の挙動を解析し、広域から街区までさまざまなスケールで分かりやすく可視化することで、より効果的な事業継続計画を策定できるようにする。(2020/10/15)

導入事例:
自動ラック倉庫の事業継続ニーズに応える制震構法の初適用が決定
鹿島建設が2019年に開発した自動ラック倉庫の制震構法「Container Damper System」の初適用案件が決定した。積荷自体を制震装置として利用し、事業継続性の向上が期待される。(2020/10/14)

災害時のデータ保全やスマホの複数充電が可能に:
PR:“毎日が、備える日”パナソニックが提案するオフィスBCPの解決策になり得る蓄電システム
近年、台風やゲリラ豪雨、地震など、社会インフラに多大なダメージをもたらす甚大な自然災害が日本全国で頻発している。激甚化する災害では、一般市民の被災はもとより、企業の業務が存続できなくなるほどの被害を受けることも多い。昨今は、災害を含む緊急事態に際して、いかに事業を継続させるかという「BCP(事業継続計画)」への関心は社会全体で広がりつつある。そのため、BCPのための多様なソリューションが日々発表されているのは、誰もが知るところだろう。だが、BCPの環境構築には“電源”が切っても切り離せない。停電時にいかに電力を確保するか。“毎日が、備える日”をコンセプトに、住宅/非住宅の分野で「減災」の備えに役立つ製品群を展開するパナソニック ライフソリューションズ社が「蓄電システム」は、その答えを示すキーアイテムになり得るという。(2020/10/19)

製造IT導入事例:
鉄鋼メーカーが事業継続性からDXを選択、経営管理業務の自動化を推進
日本オラクルは2020年10月6日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工が新規事業立ち上げに向けた経営の迅速な意思決定や社内人材の活用ができるように、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を導入し、2020年8月に稼働を開始したことを発表した。(2020/10/9)

事業継続(BCP)対策を強化:
弘前航空電子、大規模水害に備えて止水壁を設置
弘前航空電子は、大規模水害に備えて止水壁を設置するなど、浸水対策工事を行った。事業継続(BCP)対策を強化するのが狙い。(2020/10/7)

担当者必見、データマネジメント最前線:
PR:最適なデータ保護を実現するために、認識しておくべき3つの要点
データは今や企業経営に欠かせないものとなり、いかに保護して事業継続性を確保するかが重要だ。万が一の事態に備えて復元できるようデータを保護することは大切だが、その前に認識しておくべき3つのポイントを解説する。(2020/10/6)

リモートワークや事業継続の支援も強化:
Microsoft、「Azure」の新機能を多数発表、コスト削減や価値最大化をサポート
Microsoftは「Azure」の新機能を複数発表した。これらの機能は、リモートワークや事業継続、コスト削減、クラウドのスケーラビリティとパフォーマンスの活用、ハイブリッド/マルチクラウド環境でのイノベーション展開を支援する。(2020/10/6)

西尾レントオールが本社の一部を屋外に一時移転、BCP実証実験で
 建機や通信機器などのレンタル業を手がける西尾レントオール(大阪市中央区)は5日、建設現場向けに貸し出している仮設の通信システムやトレーラーハウスなどが、新型コロナウイルス感染拡大のような緊急時や災害時のオフィスのBCP(事業継続計画)対策に有効か検証する実証実験を始めた。(2020/10/5)

「2カ月で導入展開までを実現」 UQ WiMAXの基地局建設業務システムが刷新
UQコミュニケーションズは、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」と「Oracle Database Cloud」を導入し、「UQ WiMAX」の基地局建設業務を担うシステム基盤を刷新。システム運用効率の向上と災害発生時の事業継続性を強化するとともに、運用/コスト効率向上を図った。(2020/10/5)

自治体システムを支えるバックアップの仕組み:
PR:コロナ禍や自然災害から、確実に事業を守る方法とは?
コロナ禍においてITシステムは事業インフラそのものとなり、確実な継続性確保と維持は一層重要な課題となった。地域社会を支える自治体システムには、自然災害を含むいかなる事業継続阻害要因にも対処できる体制が求められる。複数のミッションクリティカルシステムを持つ組織が、どのようにして確実なバックアップ体制を手に入れたか、事例を探る。(2020/10/12)

有事のBCPプロセスも自動化 Now Platformの新バージョン「Paris」が発表
ServiceNow Japanは、事業継続計画(BCP)やIT資産管理の機能を強化した「Now Platform」の新バージョン「Paris」を発表した。コロナ禍の経済状況でも、ビジネスの俊敏性と回復力を高め、事業成長と生産性向上を実現できるよう支援する。(2020/9/25)

製造マネジメントニュース:
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応
日本マイクロソフトが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明。製造業の取り組み事例として、自動車部品メーカーの武蔵精密工業が、「HoloLens2」による海外生産立ち上げの遠隔支援について紹介した。(2020/9/14)

セールスフォース、「中小企業デジタル変革支援パッケージ」を無償提供
セールスフォース・ドットコムは「中小企業デジタル変革支援パッケージ」の無償提供を開始した。テレワークなど、生産性向上や事業継続を見据えた取り組みを進める中小企業を支援する。(2020/9/11)

「ようかいけむり」「おばけけむり」製造終了 指につけて煙を出す駄菓子屋の定番、事業継続難しく決断
製造元は「安価な値段で作る、販売するということに誇りをもって製造しておられた」とのこと。(2020/9/1)

製品動向:
応用地質が斜面を対象に、災害リスクをレポート化するサービス開始
応用地質は、自然斜面の他、切土や盛土、法面といった人工的な傾斜地を含むあらゆる斜面の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成するサービスを展開している。レポートを活用すれば、企業の保有する不動産や事業用地を対象にしたリスク評価、事業継続計画(BCP)の策定にも役立つとしている。(2020/8/25)

工場ニュース:
熱処理工程の移管で新工場を増設、災害リスク回避や大形軸受の生産を強化
日本精工は、NSK富山への熱処理工程の一部移管に伴い、高岡工場に新工場を増設した。災害時のリスク回避による事業継続体制の強化、好調な風力向けを中心とした大形軸受の生産を強化する。(2020/8/25)

中堅・中小企業とクラウドERP【前編】
中小企業がコロナ禍で実感した「クラウドERP」のメリットとは?
「クラウドERP」の導入でパンデミック時の事業継続に成功した、米国の中堅・中小企業Safety Management Group。同社はなぜクラウドERPを選び、どのようなメリットを得たのか。(2020/8/14)

CAEニュース:
解析やコラボレーション機能を強化した工学シミュレーションソフトウェア
Ansysは、解析やコラボレーション機能を強化した最新の工学シミュレーションソフトウェア「Ansys 2020 R2」を発表した。コスト削減、生産性の向上、開発期間短縮、事業継続性の確保に貢献する高度な構想を提供する。(2020/8/3)

アップデートやノード追加は? 実機検証
3つの視点で徹底検証 HCIの管理や運用に今、必要なものとは
在宅勤務をはじめとしたテレワークの需要が高まる昨今、事業継続の面からHCIをベースにしたVDIを整備、強化する動きがある。IT部門が緊急時にも耐え得る管理をするにはどのような視点で基盤整備を進めるべきなのだろうか。(2020/8/3)

ニューノーマル時代のデータの護り方:
PR:どこで分かれる? 災害やサイバー攻撃で「データを喪失するか、復旧できるか」
突然やってくる自然災害や感染症による都市やオフィスの機能停滞、そこを狙うサイバー攻撃による被害を未然に防ぐことは困難だ。事業継続計画(BCP)の重要性を見直し、「いかに早く、いかに小さな被害で復旧できるか」に注力するときだ。(2020/7/14)

With/Afterコロナ時代に向けて:
PR:困難に打ち勝つ現場力を! 中小製造業の業務プロセス変革に向けた手引き
With/Afterコロナ時代に向け、企業経営や業務プロセスの在り方、働き方そのものの見直しが強く求められている。本稿では、日本のモノづくりを根底から支える中小製造業にフォーカスし、BCP(事業継続計画)の観点を交えながら、“いかなる困難にも打ち勝てる強い現場づくり”のヒントを提示する。(2020/7/6)

PR:中小企業や遠隔拠点のデータをどう守る? 妥協できないバックアップソリューションの最適解を探る
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、企業や組織の中で事業継続の在り方の見直しが進む。いまやビジネスの血液とも言われる「データ」をどう守るかがますます重要になる。人の移動が制限される一方で、大量のデータは拠点間、企業間を移動する。事業継続における重要度が上がったデータを、突発的な災害やサイバー攻撃からどう保護するのか。解決策の一つとして注目されるのが、コンパクトなアプライアンス型のバックアップだ。(2020/7/8)

想定外の災害に備える
「事業継続性」を重視したVDI(デスクトップ仮想化)とクラウド選定のコツ
事業継続性を見据えて在宅勤務体制を見直す場合、デスクトップ仮想化は有力な手段となる。ただし導入のための選択肢はさまざまで、意外な落とし穴もある。選択肢の一つであるクラウド型VDIに適したインフラ選びのポイントは。(2020/8/4)

PR:業界でも珍しい「ITに強い税理士事務所」が語る、中小企業のテレワークに必要なポイントとは
より柔軟で強力な事業継続の在り方が見直されてテレワークが普及する一方、取り残されがちなのが中小企業だ。中小企業をサポートする立場で早くからIT活用を重視し、いち早く完全テレワークを実現した税理士事務所がある。紙やはんこがとりわけ多い税理士の業務をデジタル化した彼らが語る「中小企業にこそテレワークが必要な理由」と「実現に役立つポイント」とは。(2020/6/23)

「Commvault」と「Veeam」を徹底比較【前編】
「Commvault」と「Veeam」とは? 2大バックアップ製品の長所と短所
データの損失は事業継続性の観点で企業にとっては致命的になる。そこで役立つのがバックアップ/リカバリー製品だ。その主要ベンダーCommvault SystemsとVeeam Softwareの製品の違いを探る。(2020/6/4)

ソフトバンクが新たな法人戦略を発表 新型コロナ対策や「プライベート5G」など
ソフトバンクは5月20日、同社の法人事業に関する説明会をオンラインで実施。テレワーク需要に応えるソリューションを提供する他、新型コロナウイルスの影響下で企業が事業継続するための取り組みも強化する。同社に割り当てられた周波数帯を使って場所を限定した5Gネットワークを構築する「プライベート5G」も提供する。(2020/5/20)

首都圏・飲食店経営者の6割超「このままの状態が続けば事業継続困難」 政府の家賃支援策を待つも、すでに閉店した店舗多数
デリバリー、テイクアウトなどを急遽実施する企業も見られます。(2020/5/20)

緊急時に自動で問題に対処可能な基盤を構築する:
PR:バックアップだけでは事業継続が難しい時代に、データ保護はどうあるべきか
有事であっても情報システムの運用業務は継続しなければならない。緊急対応で混乱が生じても安定したサービスを提供するために、データ保護を含む平時の運用を抜本から見直し、自動化や効率化、セキュリティ対策の体制を整えておこう。(2020/6/2)

コロナ対策、事業継続のためにCIOが取るべき“8つのアクション”とは?――ガートナー
ガートナーによると、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパンデミックの中、企業が財務面で生き残りを図るために、CIOにはIT投資に関する“8つのアクション”が求められるという。(2020/5/12)

コロナ禍で再認識した人的資源の価値「人が中心」のビジネスを継続するには デジタルワーカーが10万人の雇用を守る米国事例も
新型コロナウイルス感染症による影響で、人的資源がビジネスにとってどれだけ重要かが示されました。有事の際も、従業員を守りながら滞りなく事業継続する鍵としてデジタルワーカーの導入が有効な理由を解説します。(2020/4/24)

「レジリエンス」が必要な理由【前編】
「レジリエンス」とは何か? なぜ必要か? 事業継続計画(BCP)を補完
ビジネスの継続性を維持するためには「レジリエンス」が重要だ。ベンダー各社が注目する理由とは何か。レジリエンスの市場動向を整理する。(2020/4/23)

シンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」を無償開放 NTT東やIPAらが共同構築
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と企業の事業継続を両立させるため、テレワーク開始のボトルネックとなっているインフラを企業や研究機関と連携して構築し、無償開放した。(2020/4/21)

Weekly Memo:
経営力を高めよ、コロナ禍で企業に求められる「BCPの先」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業がテレワークをはじめとして事業継続のための対策に追われている。この話になると、事業継続計画を意味する「BCP」の取り組みが注目されるが、経営者にとって本当に大事なのは「BCPの先」である。(2020/4/20)

メカ設計ニュース:
設計や解析も! NVIDIAが提案する理想のテレワーク環境のあり方とは
NVIDIAは、利用が急増するテレワークを題材としたオンラインセミナー「急務 BCP(事業継続)対策! パンデミックでの緊急出社制限で露呈 すべての業務を継続できるテレワークを実現するには!」を開催し、同社の仮想GPU(vGPU)ソリューションの有効性について説いた。(2020/4/17)

SEMIジャパンが直接要請:
緊急事態宣言下でも半導体工場は事業継続可能
 日本政府は2020年4月7日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者の対象として、半導体工場を追加指定した。これはSEMIジャパンが、政府に対し、宣言時でも半導体/製造装置/材料の製造に関して事業継続できるよう働きかけを求めていたものだという。SEMIジャパンは「サプライチェーンに与えるリスクを少しでも緩和する一助になったと考えている」としている。(2020/4/10)

今日のリサーチ:
新型コロナウイルス感染拡大で飲食業経営者の6割が「このままでは事業継続困難」と回答――ショーケース調査
首都圏を中心とした飲食業界経営者に対して2020年3月26〜30日に実施した緊急アンケート調査の結果です。(2020/4/8)

Citrix Overseas Report:
テレワークで実現する「ビジネスの即応性」――予想不可能な変化への対応手段とは
混乱した状況でビジネスコンティニュイティを維持するには、従業員がどこからでもセキュアに働けるような、柔軟な業務体制とワークプレーステクノロジーが必要だ(2020/4/8)

「このままでは事業継続が困難」 首都圏の飲食経営者の悲鳴
新型コロナの影響で、飲食業界が悲鳴を上げている。首都圏の飲食業経営者の6割が「このままでは事業継続が困難」と考えているという。(2020/4/3)

ガートナーが提言、パンデミックに対応するリスク管理体制を築くための10項目
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で企業のBCP(事業継続計画)対策が問われる局面にある今、危機に対応する強力なリスク管理体制を構築するための10のチェックポイントとは?(2020/3/26)

コロナ対策で問われるBCM(事業継続管理) 5ステップでビジネスレジリエンスを高められる――ガートナーが提言
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の停滞、中断が続く中、企業に求められるBCM(事業継続管理)と、CIOがとるべきアクションとは? ガートナーによると、5段階のアプローチによるレジリエンス(回復力)の強化が鍵になるという。(2020/3/26)

JFMA賞2020「神奈川県住宅供給公社編(上)」:
莫大な負債からの再起をFMで、神奈川県住宅供給公社が明かす賃貸住宅の“有機的”なワークフロー
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。(2020/3/30)

「わが社にはテレワークは無理、コロナ対策のための在宅勤務でしょ」という誤解を解くためには
ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。(2020/2/27)

プレミアムコンテンツ:
中小企業の「BCP/DR」 解決すべきはカネの問題だけじゃない
中小企業が大企業と同レベルの事業継続性を実現しようとすれば、当然ながらヒト・モノ・カネの問題にぶつかる。ただし近年はサービスの進化によって、大企業に匹敵する対策も不可能ではなくなっている。(2019/11/29)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが液晶パネル生産を終了、中小型に注力するも市場環境の激化で
パナソニックは2019年11月21日、2021年をめどに液晶パネルの生産を終了すると発表した。市場環境の激化により事業継続は困難であると判断した。(2019/11/21)

「あと5分動いてくれれば助かったのに」を解消する方法:
PR:電源トラブル対策していますか? エッジ環境に最適なUPSの形とは
企業のデジタルトランスフォーメーションが推進される中、エッジ環境の重要性が増している。そこで注意すべきは、インフラ環境における電源保護だ。停電が原因でシステムが止まってしまうと、事業継続に影響が出ることもある。その対策について考察する。(2019/9/5)

成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が破産申請
東京商工リサーチによると、成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が7月31日、東京地裁に破産を申請した。出版不況などにより、売上高はピーク時の3分の1近くにまで減少。事業継続が困難になり、今年6月、破産手続きを弁護士に依頼していた。(2019/8/1)

「獺祭」の旭酒造、販売管理システムを「Oracle Cloud」に移行 西日本豪雨の教訓でBCP強化
旭酒造が販売管理システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入。これまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画(BCP)の一環でクラウドへの移行を決めた。(2019/7/24)

BAS:
地震モニタリングシステム開発、無線加速度センサーで導入費用を大幅削減
大成建設は、地震発生直後の各建物の状況を評価した情報を被災履歴などともにクラウド上で管理できるモニタリングシステムを開発した。災害時に事業継続や復旧を図るためのBCP支援ツールとして展開していく。(2019/6/6)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。