「着実な成長を遂げる一年」――マイクロソフトが新年度の経営方針

日本マイクロソフトの樋口泰之社長が7月からの同社新年度の経営方針を説明し、年内に発売予定の「Windows 8」や企業顧客ビジネスに注力する考えを示した。

[國谷武史，ITmedia]

　日本マイクロソフトは7月3日、同月からの2013事業年度の経営方針説明会を開催した。樋口泰行代表執行役社長は、年内に発売する予定の次期OS「Windows 8」や、2012事業年度に2けた成長を達成したという企業向けソリューションビジネスに継続して注力すると表明した。

樋口泰行代表執行役社長

　冒頭で2012事業年度を振り返った樋口氏は、Microsoft全社の中で日本法人の業績がその多地域よりも高い成長を遂げたこと、品川新本社への都内事業拠点の集約に伴う業務効率の大幅な改善、Windows AzureやOffice 365などの法人向けソリューションの販売増といった実績を達成したと述べた。

　また2011年2月に、日本市場での中長期にわたる事業展開と日本に根ざした企業になることを標榜して、社名を「日本マイクロソフト」に変更。こうした一連の取り組みについて、「着実な成長を遂げられた一年だった」（樋口氏）と話した。

　2013事業年度については「デバイス」「クラウド」「ソリューション」の三本柱を掲げる。特にデバイスは、2012年中の発売を予定する次期OS「Windows 8」の事業が最重点となる。樋口氏は「Windowsの再創造による新たなユーザー体験を実現するべく、パートナーとのエコシステムの拡大を継続的に進めていく」と表明。同OSでは「Metro」という新たなユーザーインタフェースを採用する。今回の説明会で新たな発表はなかったが、このUIを採用したアプリケーション開発に取り組む企業が紹介された。

Metroアプリケーションの開発を表明している企業

　樋口氏は、「Window 7の発売では関連商品を含めて2兆3000億円の市場を形成できたとみており、Windows 8ではこれを上回る規模を実現したい」と意欲をみせた。

　クラウドおよびソリューションでは企業顧客のニーズが高いというワークスタイル変革や事業継続性、節電、データセンター仮想化などに向けた施策を展開。この分野は2012事業年度で2けた成長を達成したといい、2013事業年度もこの成長ペースの維持・拡大を狙う。

　「人員では（SQL Serverなど）データベース分野で8倍に、プライベートクラウド分野で2.5倍に増強しており、ほぼ全ての製品・サービスで販売が好調」と樋口氏。特にユニファイドコミュニケーションの「Lync」は、事業継続性の確保やワークスタイル変革の観点からニーズが高く、「メールのようにビジネスに不可欠なコミュニケーション基盤になるよう目指したい」（樋口氏）と述べた。