ワークスタイル変革を支援 内田洋行が実証に基づく新サービス

企業での働き方を変えるための新たなコンサルティングサービスを内田洋行が開始する。

[伏見学，ITmedia]

　内田洋行は9月24日、企業のワークスタイル変革を支援する「Change Working コンサルティング・サービス」を提供開始した。今年度に10億円、3年後には20億円の売り上げを目指す。

　新サービスは、企業内の会議やコミュニケーション、情報共有のあり方、IT機器およびツールの扱い方などについての変革を提案するもの。具体的には、導入のアセスメントサービスなどを行う「ワークスタイル診断」、変革プロセスを支援する「ワークスタイル・セッティング」、変革施策導入後の定着を支援する「ワークスタイル・スパイラルアップ」、働く場であるオフィスの検討支援を行う「ワークプレイス・プログラミング」といったメニューを用意する。

内田洋行新川第2オフィス内の様子

　サービス提供に伴い、今年7月に専門のコンサルティングチームを立ち上げた。専任チームは同社の知的生産性研究所のメンバー6人で構成され、案件の進ちょくに応じて、社内外のデザイナーや導入企業のプロジェクト担当者などと連携していく。

　サービス化の背景には、内田洋行が年初に開設した新オフィス「内田洋行新川第2オフィス」での実践や実証がある。移転前から対象となる営業部門のメンバーが意見を出し合い、あるべき働き方の目標設定とそのための行動変革シーン、変革促進のための施策を抽出し、オフィスの空間デザインやワークスタイルに反映するようにした。例えば、営業の顧客面談時間が少ないという移転前の課題に対して、フリーアドレス制やタブレット端末の配布などの施策を取ることで生産性が向上し、商談時間が月平均で1.5倍増加した。

　また、各営業が作成した提案書などを共有する仕組みも構築。オフィス内にモニタ画面を設置し、そこにアップロードされた提案書をすべて掲載、閲覧できるようにした。これにより、半年間で1180件の提案書が社員共有され、月5万回以上のアクセスがあったという。

　新サービスの狙いについて、同社取締役 執行役員 オフィス事業本部長の岩田正晴氏は「企業の生産性向上や躍動的な組織作りのためにワークスタイル変革をお手伝いする専門部隊を立ち上げた。今後も働く場所作りを通じて、人や組織に踏み込んだ支援をしていきたい」と力を込めた。