東建コーポレーション、運用コスト半減に向けてシステム基盤を統合

システムの運用管理コストの50％削減を目的に、x86サーバと「IBM System i」の基盤統合に向けた準備を進めている。

[ITmedia]

　東建コーポレーションが、日本IBMの統合型システム「IBM PureFlex System」を活用して、既存のx86サーバと「IBM System i」の基盤統合を進めている。このためのセットアップが3月28日に終了したと、JBCCと日本IBMが4月22日に発表した。

　東建コーポレーションは、これまでWindows上で複数台のx86サーバと「IBM i」上で稼働させ、賃貸物件管理などの基幹業務を支えるSystem iを運用していた。しかし、System iのシステム更改時期を迎え、運用管理の負荷やコストの低減、システム処理性能の向上を求めていた。同社はシステム基盤を統合して移行リスクや投資コスト、運用管理工数の低減効果を引き出し、運用管理コストの50％削減を目指す。年内に統合作業を始める。

　統合対象は、2台のSystem iと24台のx86サーバだが、東建コーポレーションではこれら以外にも複数台のx86サーバを運用しており、将来的な統合も視野に入れる。複数のOS環境を同一筺体内で稼働させ、一元管理できるPureFlex Systemを活用して、システム全体の最適化に取り組んでいくとしている。

　JBCCが構築するシステム基盤は、「IBM Flex System p460コンピュート・ノード」1台、「IBM Flex System x240コンピュート・ノード」3台、ストレージ「IBM Storwize V7000」で構成されている。同基盤は、ハードウェア、ネットワーク、ストレージを簡素な操作により管理できるソフトウェア「IBM Flex System Manager」によって一元管理される。

　Flex System p460は仮想化技術「PowerVM」によって、Flex System x240は仮想化ソフトウェア「VMware 5.0」で仮想化統合され、管理ソフトウェア「IBM SmarterCloud Entry」の管理画面から、各業務を処理する仮想化環境を迅速かつ柔軟に構築できる。また、V7000は、アクセス頻度に応じたストレージ階層間のデータ自動再配置が可能であるため、ストレージ資源の有効活用とシステム利用者の利便性向上を図りながら、高い性能を実現するとしている。

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