IPベースのVPNサービス市場は3.0％減――IDC予想

IDC Japanが国内WANサービス市場予測を発表。今後もマイナス傾向になるとみる。

[ITmedia]

　IDC Japanは8月27日、国内WANサービス市場予測を発表した。2012年の国内WANサービス市場において、国内広域イーサネットサービス市場規模は前年比3.7％増の3121億円（実績値）、IPベースVPNサービス市場規模は同3.0％減の1598億円となった。2012年に開始したイーサネット専用線に関する分析での2012年サービス市場規模は428億円となっている。

　IDCでは、国内で契約／利用されるWANサービス市場を「国内WANサービス市場」と定義し、広域イーサネットとIPベースVPNという、大きく2つのカテゴリーに分けて分析を行っている。

　広域イーサネットについては、地域系市場に強みを持つNTT東西が前年に引き続き、次世代型の広域イーサネットサービスである「ビジネスイーサ ワイド」の販売を拡大し、シェアを拡大させている。また、IPベースVPNについては、IP-VPN（スタンダード）、ライトVPN、インターネットVPNの3つで構成されており、IP-VPN（スタンダード）の売上規模は、新規契約の減少や単価の下落により継続して縮小している。ライトVPNとインターネットVPNの売上規模成長率は現時点では堅調であるものの、IP-VPN（スタンダード）のマイナス分をカバーするまでの伸びは期待できないことから、IPベースVPN市場全体としては今後もマイナス傾向が継続するとIDCは予測している。

　カテゴリー別の通信事業者シェアを2012年の実績値でみると、広域イーサネットについては、NTT東日本が20.7％でトップ、第2位が18.7％のKDDI、第3位は14.3％のNTT西日本となっている。一方、IP-VPN（スタンダード）では、第1位のNTTコミュニケーションズが49.7％とほぼ半数を占めており、第2位が21.6％のKDDI、第3位が20.2％のソフトバンクテレコムの順になっている。

　国内WANサービス事業者は、Arcstar Universal One（NTTコミュニケーションズ）やKDDI Wide Area Virtual Switch（KDDI）のようにさまざまなサービスを包括的に提供する「全方位サービス型」と、比較的特定のサービスにフォーカスして提供する「特定サービス型」の二極化傾向がますます顕著になってきており、競争領域のすみ分けが重要になってきている。

　コミュニケーションズ リサーチアナリストの鳥巣悠太氏は、「全方位サービス型の事業者は、新規の中堅。中小企業顧客への提案サービスレベルの最適化や、獲得顧客へのインタラクション活性化に向けた施策が重要になる」とコメントしている。