福岡県の自治体クラウド、マルチテナント型IaaSで構築：導入事例

キューデンインフォコムが福岡県の自治体に提供する「ふくおか自治体クラウド」の基盤をネットワンシステムズが構築した。

[ITmedia]

　九州電力子会社のキューデンインフォコムが福岡県の市町村向けとして9月から提供する「ふくおか自治体クラウド」にマルチテナント型IaaS基盤が採用された。同基盤を構築したネットワンシステムズが発表した。

　ふくおか自治体クラウドは、ITコストの削減やシステム運用にかかわる職員の負担軽減、大規模災害への対応を目的に、福岡県と県内自治体が設立した「ふくおか電子自治体共同運営協議会」によって進められている行政システム基盤構想の名称。その背景には、福岡県内の市町村でマイナンバー制度へのシステム対応が必要な時期と、情報システム機器の更新時期が重なっていたことから、クラウドサービスの共同利用によるコスト削減を実現する必要があったという。

　ふくおか自治体クラウドではIaaSサービスから提供する。このIaaS認定事業者にキューデンインフォコムが選定されている。ネットワンシステムズは、キューデンインフォコムのマルチテナント型IaaSサービス基盤に関して、（1）各市町村が同じ機器を共同で用いることでコストを大幅に抑えつつ、仮想的に安全に分離された専用のシステム環境を利用可能、（2）各市町村が必要とする規模のシステム環境を提供でき、利用状況に応じた柔軟な拡張・縮小が可能、（3）各市町村が利用しているシステム環境の稼働状況をリアルタイムに把握可能――といった特徴のシステムを提供した。

　例えば、導入製品の「VMware vCloud Director」を利用することにより、同一の仮想基盤上で市町村ごとのマルチテナント化を実現している。これによって、サービス提供開始までのリードタイムを短縮され、技術者のリソースを、単純作業から付加価値を生む基盤運用にシフトさせることができるという。Cisco UCS ManagerやCA Nimsoft Monitorも用い、物理サーバ障害などに伴うサービス復旧の迅速化、サービスインフラ全体の運用管理の効率を高めているという。

IaaS基盤のイメージ

　マルチテナント型IaaS基盤に各自治体の既存の業務システムを載せ替えることで、機器更新費の削減と事業継続性の向上を実現。また今後は、政府が運用する「情報提供ネットワークシステム」との連携によってマイナンバー制度へ対応したPaaSサービスや、業務システムを機能単位で提供するSaaSサービスの実現に向けても検討していく方向だという。

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