「日本企業にもマッチする」 世界800社が採用するソーシャルツール「Jive」日本参入

世界で800社以上が採用するソーシャルコラボレーションツール「Jive」が日本市場に本格参入。ボトムアップとトップダウンのそれぞれで導入実績があり「日本企業にもマッチする価値を提供する」という。

[本宮学，ITmedia]

Jive Softwareのジェイ・ラーソン氏

　米Jive Softwareは9月3日、企業向けソーシャルツール「Jive」の日本向け本格提供を開始した。同日付で日本オフィスを開設したほか、国内SI企業との協業も発表。ユーザーインタフェースの日本語化は完了しており、直販／パートナー企業経由で販売していく。

　Jiveは、タイムライン形式のメッセージ共有やファイル共有、ユーザー同士のコミュニティー機能などを備えるソフトウェア。Microsoft Officeなど他社製品／サービスとの連携機能も備え、例えばOfficeドキュメント上に複数のユーザーがコメントを記入しながら共有する――といった使い方が可能だ。オンプレミス版とクラウド版を用意し、価格は1ユーザー当たり月額12ドルから。

　他社が提供している企業向けSNSとの違いについて、同社のジェイ・ラーソン氏（ワールドワイド・フィールドオペレーション担当プレジデント）は「導入事例の多さ」や「用途の広さ」などを挙げる。グローバルでは大企業を中心に800社以上がJiveを導入しており、日本でも電通や日立データシステムズ、東芝などがグローバルコミュニケーション基盤として採用しているという。

　用途の広さでは、全社的な情報共有ツールとしての利用のほか、部門単位での業務効率化や、社内外の関係者を巻き込んでのコラボレーション用途でも使える点を挙げる。例えば独大手通信事業者のT-Mobileでは、顧客サポートコミュニティーとしてJiveを活用し、1億ドル以上のコスト削減を実現できたという。

　日本ではリコーITソリューションズとTISを販売パートナーとして提供していく。ラーソン氏は「日本企業はソーシャルサービスの活用が遅れているとも言われるが、Facebookなどの個人向けサービスで使い慣れたユーザーインタフェースで効率的に情報共有したいという従業員ニーズは高い。Jiveはトップダウンとボトムアップそれぞれで導入実績があり、日本企業にもマッチする価値を提供する」と意気込んでいる。