若手社員は企業の制限ポリシーが「お嫌い」 日本を含む世界で調査

セキュリティベンダーのFortinetが世界20カ国で実施した調査から、個人で利用する端末やネットサービスを仕事にも積極的に利用している実態が分かった。

[ITmedia]

　21〜32歳の若手社員の多くは、企業が課す業務上でのIT利用に関する制限事項について抵抗感を持っているという。セキュリティ企業のFortinetが10月に実施した調査の結果でその実態が浮き彫りになった。

　この調査は、21〜32歳の大卒程度の学歴を持つ20カ国の企業の正社員3200人を対象に、業務でのIT利用に関する意識を尋ねた。日本では150人が回答している。それによると、企業のBYOD（個人端末の業利用）規定について、45％（日本37％）は「従業員の力になっている」を肯定的だったものの、51％（同37％）はBYODを禁止する企業ポリシーに「違反する可能性がある」と回答した。

　回答者全体の89％（同79％)が、少なくとも1つ以上のクラウドストレージサービスの個人アカウントを所有し、うち70％（同50％）は個人アカウントを業務にも使用していた。さらに12％（同25％）がパスワードを保存し、それ以外のデータの保存経験も財務情報では16％（同23％）、重要な機密文書では22％（同23％）、顧客情報では33％（同36％）に上った。

　またセキュリティの脅威に関して、55％（同27％）は私物のPCを攻撃された経験があり、うち約半数は生産性の低下や個人・企業データの損失に直面していた。スマートフォンはPCより攻撃頻度が低いものの被害の影響は大きく、タブレット端末とスマートフォンでは攻撃頻度が同程度ながら、被害の影響はタブレットの方がはるかに大きいことも分かったという。さらに、「仕事に使う個人デバイスがウイルス感染しても報告しない」という回答者が14％（同7％）あった。

　調査結果について同社は、多くの若手社員がサイバー脅威の被害に遭いながら、企業ポリシーの違反も多いことが分かり、非常に憂慮すべき事態と指摘。企業のIT部門に、「デバイス、アプリケーション、ロケーションに基づいてユーザーの行動を管理するために、ネットワークレベルでセキュリティ対策を講じることがこれまでにも増して必要不可欠となっていると」コメントしている。